このような疑問はありませんか?
本記事ではリップルの裁判の状況や今後の価格・将来性についてウェブボットや専門家、専門機関の情報を元に紹介しています。
この記事を最後まで読んでいただければ、裁判の最新情報やリップルについての理解を深められ、今後の運用の参考にできます。
リップルの基本的な性能や特徴はこちらの記事に詳しくまとめていますので参考にどうぞ。
リップル(Ripple)とは?その特徴から今後の将来性まで徹底分析
- 2023年7月13日の判決でリップルが勝訴
- 勝訴の影響でリップルは急騰
- リップルは国際送金を最短4秒で完了でき手数料も安い
- 多くの企業と提携を結んでおり信頼できる
- リップルの購入はBybitがおすすめ
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Contents
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リップルがSECとの裁判に一部勝訴
2023年7月13日、リップル社とアメリカ証券取引委員会(SEC)が、2年半以上にわたって繰り広げた裁判の判決が下され、リップル側が部分的に勝利を収めました。
判決が下された13日には、XRPが24時間で96%急騰するなど、さっそく大きな影響が出ています。
リップルとSECはどのような流れで裁判に至ったのでしょうか。
以下で詳しく見ていきましょう。
リップルとSECの裁判を時系列で解説
リップル社とSEC(米証券取引委員会)の裁判は2年半以上にわたって続きました。ここではその経緯を時系列で振り返ります。
年 | 日付 | できごと |
---|---|---|
2020年 | 12月23日 | SEC(米証券取引委員会)が「リップル社が未登録有価証券の暗号資産を販売し資金を調達した」と主張し、リップル社を提訴 |
2021年 | 1月28日 | フロリダ州でリップル社等への賠償を求める集団訴訟が提起 |
1月29日 | リップル社が提訴に対する反論文書を裁判所に提出 | |
2月23日 | リップル社が提訴されたことを理由に、送金大手のマネーグラムがリップル社のサービス利用停止 | |
3月19日 | 法廷尋問が開始 | |
2022年 | 3月11日 | 裁判所がSECの申し立てを却下 |
4月11日 | ヒンマン氏の資料非公開を求めるSECの申し立てを裁判所が却下 | |
9月15日 | SEC・リップル社双方が略式判決の申立書を提出 | |
10月28日 | 米ブロックチェーン協会が、リップル社を擁護する助言書を提出 | |
12月2日 | SEC・リップル社双方が裁判所に最終書類を提出 | |
2023年 | 6月13日 | ヒンマン文書が公開される |
7月13日 | 米地裁より「一般投資家へのXRPの販売は、有価証券とはみなさない」趣旨の部分的な判決が下される |
リップルがSECに提訴された背景
SECは、リップル社が2013年から7年間にわたり未登録の有価証券として仮想通貨(XRP)を販売し、13億ドルの資金を得たとして、リップル社を提訴しました。
対するリップル社は、XRPはクロスボーダー決済の促進を目的に開発した通貨との主張で提訴に抗戦します。
この裁判は「被告であるリップル社が、仮想通貨(XRP)を有価証券として売り出したか否か」が焦点とされました。
リップルがSECとの裁判に勝利した意義と今後について
今回の判決により、「仮想通貨取引所を通じて販売されたXRPが有価証券には該当しない」ことが決定づけられた形です。
判決によりXRPの価格が急騰、判決直前は65円程度で取引されていたものが一時的に125円まで価格上昇しました。
さらに、アメリカの多くの銀行がリップルを受け入れる構えを整える動きをするなど、金融業界に大きな影響が出ています。
一方で、この判決により一部敗訴が決まった原告側のSECが控訴の可能性を示唆していることからも、今後のリップル社とSECの動向にも注目しましょう。
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リップル(XRP)の特徴や将来性
リップルの基本情報
運営会社 | Ripple.Inc |
---|---|
通貨単位 | XRP |
発行枚数 | 1000億XRP |
最小単位 | 0.000001XRP |
公開日 | 2013年9月26日 |
公式サイト | https://ripple.com/ |
https://twitter.com/Ripple |
リップルの基礎技術と将来性
仮想通貨リップル(XRP)は、仮想通貨の時価総額ランキング第4位(2023年7月19日現在)の通貨です。
リップル(XRP)のプロジェクトは、従来の国際送金システムを改善することを目指しており「送金処理速度」「送金手数料」を大きく削減することができる可能性を秘めています。
実は従来の国際送金システムの場合は、国内から国外へ送金するまでにいくつかの管理機関を経由する必要があり、それに伴って送金手数料や送金処理に数日を費やすなど、国際送金に関しては以前から課題が残っていました。
例えば、あなたが国内の大手銀行から国外へ送金をする際には、およそ3日〜7日ほどかかり、4000円〜5000円ほどの手数料が必要となります。
スマホやクレカなどの電子決済の普及、仮想通貨を使った新たな決済手段が誕生する中で、国際送金のシステムはどのように解決が進められるのでしょうか?
「リップル(XRP)は国際送金をわずか約4秒で完了させ、手数料はほぼ発生しません。」
この事実からも分かるようにリップル(XRP)の決済システムが従来のシステムから上手く移行されれば、世界中のお金の流通が加速し手数料が浮くため、金融機関や企業・組織にとっては大きなメリットがあります。
実際に、リップル社は世界中の金融機関や大手企業と提携を始めており、すでにその数は200社を超えています。
国内では、みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、セブン銀行、地方銀行など金融機関。国外ではイングランド銀行やタイ銀行、バンク・オブ・アメリカなどの多くの金融機関との提携が実現しています。
だからこそ、リップル(XRP)を投資対象とした場合に、リップル(XRP)がどのような開発を進めていくのかや今後の価格動向、仕組みについても理解しておく必要があります。
特に、リップルが国際送金の課題を解決するために提供している「xRapid」「xCurrent」「xVia」という3つのサービスは、リップルの国際送金の課題を解決するための重要なポイントですので、今後注目しておきましょう。
xCurrent
xCurrentとは、送金内容などの膨大なデータやリアルタイムでのメッセージを、銀行や金融機関同士でやりとりできるようにするシステムで、より早く正確な送金が可能になります。
従来はSWIFTを通して各銀行に送金指示を送っていましたが、送金内容の確認は送金前や送金後になるため、送金ミスが相次ぎ、送金取り消しにも高額な手数料が取られていました。
しかし、xCurrentを導入することでそのようなミスがなくなり、送金をより円滑に行えると言われています。
xVia
xViaは様々なネットワークからの接続を可能にするシステムです。
本来、同じ規格のサービスやネットワークでなければ、ネットワーク同士を繋げることは難しいのですが、xViaは特別なソフトウェアなどを用意しなくても、標準化されたAPIによって様々なサービスやネットワークからでもリップルネットへの接続を可能にします。
xVaiによって、どのようなサービスやネットワークからでもxCurrentへの参加が可能となるのです。
xRapid
xRapidは、送金元は送金する法定通貨をXRPに換え、送金先はリップルを受け取りそれを自国の法定通貨に換えることができるようにするサービス。
xCurrentは主に送金を円滑に行い情報のやりとりをサポートするサービスですが、xRapidは実際の通貨の送金方法を変えることでより効率的に送金を行うことが可能です。
これにより、手数料と時間がさらにカットされ、国際送金のために貯められている通貨の死蔵も減らすことができるようになります。
リップルは送金に利用される
リップルはどのような目的で誕生したのかを見ると利用価値が高いことがわかります。
リップルは主に、国際送金に使われることを想定して作られた仮想通貨です。
現在の送金システムは、送金手数料が高いだけでなく、送金の速度が遅いといった問題があります。
しかし、リップルをブリッジ通貨として法定通貨の間に挟むことによってこの送金の問題を解決できてしまうのです。
リップルには明確なビジョンと市場を大きく変えてしまうほどのポテンシャルが秘めているため、今後の上昇は間違いないとされています。
送金速度が速く手数料も安い
リップルは送金速度が速く手数料が安いことでも有名です。
どのくらい送金速度が速いかというと、Bitcoin(BTC)が66分、速いと言われているEthereum(ETH)でも2分なのに対して、XRPはなんと3秒で送金ができてしまうのです。
また、手数料に関しては、ビットコインが約$28.23、イーサリアムが約$0.96なのに対して、リップルは$0.0004なのです。
このようなユーザーに嬉しいさまざまな利点があることも、価格が上昇していると予想されるポイントのひとつです。
中央集権的な通貨の強み
リップルはリップル社が管理している中央集権的な通貨といえます。
多くの通貨は管理者がいないため、非中央集権型の通貨ともいえ、あのビットコインでもこの非中央集権型の通貨なのです。
管理者がいることで、速い送金の実現化や安い手数料の実現化、さらにビジョンの達成に向けてしっかりと取り組むことが可能です。
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リップル(XRP)の過去の価格推移
2017年から2018年の価格推移
2017年初めはほぼ横ばいだった価格が4月に約4倍、5月にロックアップが解除されると50倍以上に跳ね上がりました。
しかしその後、価格に影響するようなニュースはなく、徐々に下がっていきます。
12月に入ると、リップル社がXRPを銀行間送金に使用するという名言したことにより、今度は300円近くまで高騰し、そのまま2018年に突入します。
2018年に入って数日で400円を超えましたが、一気に価格が急落。
理由としては、大手仮想通貨情報サイトの「CoinMarketCap」が仮想通貨市場が活発な韓国市場のデータを除外したことが挙げられます。
しかし、9月から様々な要素が重なり、またもや高騰し11月には60円越えまで価格を戻しました。
そしてこのまま年末まで価格を維持します。
2023年現在のリップル価格
リップルは2017年や2021年には200円を超える高値を記録したことがありますが、2023年7月12日までの期間は、45円~65円前後を推移していました。
その状況で2023年7月13日にリップル社勝訴の一報が入ると、一時125円まで価格が急騰します。
その後、2023年7月19日時点では110円前後を推移しており、勝訴の影響から以前より高い水準です。
過去の値動きを見ると、ビットコインなどの仮想通貨の価格にリップル(XRP)の価格も引っ張られるように値動きする傾向にあります。
今後はビットコインの値動きも参考にしつつ、リップル社とSECの裁判動向を考慮しながら投資を行うと良いでしょう。
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リップル(XRP,ripple)の価格の専門家の予想と結果!
リップルは価格上昇が予想されながらも、期待されるほどの価格上昇は未だ見られません。一部にはもう上がらないのでは?という声もあります。
しかしリップルは中長期的に見た予想では価格上昇が見込まれています。
実際に予想されている通りに価格は動いているのでしょうか。
2018年時点での予測と2022年にどうなったか結果を見ていきましょう。
- ウェブボット:全体的に価格上昇の見込み
- Finder:0.44ドル
- NASDAQ:1ドル
- investing pr:5~7ドル
- The Economy Forecast Agency:0.5ドル
- PROFIT CONFIDENCIAL:2ドル
- SBIholdingCEO北尾吉孝氏:10ドル
ウェブボット
そんなウェブボットは2018年の5月頃からリップルの価格が上昇していくと予想していました。しかし…
5月頃から価格上昇と言われていましたが、チャートを見る限り、当たっているとはいえないでしょう。
マネーメーカーといえるが、利を得るのはトレーダーではなく、銀行。
8月から9月にかけて、価値の下落が見られる。
秋にかけては下落とのことですが、2018年には全体を通して価格が上昇する予想を見せています。
実際には、2019年4月ごろまで仮想通貨市場全体は低迷し、リップルも価格が大きく上昇することはありませんでした。
Finderの予想
イギリスの仮想通貨価格の比較サイトFinderによれば、リップルの価格は2019年末の時点で上昇率+49%の約48円(0.44ドル)になると予想されています。
実際には2019年末で約22円(0.19ドル)と予想を下回る結果となりました。
NASDAQ
アメリカのベンチャー企業向け株式取引所のナスダックも、リップルの価格上昇を予想しています。
リップルは今後52週(1年)で1ドルを超えるようになり、数年で5ドルを超えるようになるでしょう。
出典:This $0.20 Cryptocurrency Is Set To Soar By December 2018 – Nasdaq.com
NASDAQがこの記事を公開したのは2017年の9月。1年の間に1ドルを超えるようになり、数年で5ドルを超えると予想しています。
それからおよそ4ヶ月ほどでリップルの価格は1ドルを超え、予想的中しています。
しかし、その後リップルの価格は伸び悩んでいます。
2023年現在の価格は0.35と5ドルには届きそうにありません。
wallet investor
リップルは、今後一年間で1.154ドルに上昇する可能性を秘めています。
出典:XRP/USD Forecast 2018, Long-Term & Short-Term Price Prognosis
仮想通貨の将来性を予想するサイトであるwallet investorはかなり現実的な予想をしています。
wallet investorは、2019年の初めに1ドルほどになると予想しています。また、5年間の投資で4ドルを突破すると予想しています。
2018年1月に3ドルを超える価格を記録していますが、その後は低迷し、4ドルの壁は超えられずにいます。
The Economy Forecast Agency
仮想通貨価格予想サイトのThe Economy Forecast Agencyはかなり悲観的な予想です。
現在から2020年頃まで価格低迷を続け、ようやく2021年に1ドルを突破すると予想してます。
参考:Ripple Price Prediction 2018, 2019, 2020, 2021 – Long Forecast
2018年に1度3ドルを超える価格に到達しましたが、その後は1ドル以下の価格を推移していました。
その後、予想されていた通りに2021年に1ドルを突破いたしました。
しかし、現在は世界情勢の煽りを受け、1ドルを下回る価格となっています。
PROFIT CONFIDENCIAL
投資情報を発信する、PROFIT CONFIDENCIALは2018年に2ドルに達すると予想しています。
参考:Ripple (XRP) Prices Heading for $2 in 2018
2018年1月には予想を上回る3.3ドルに達しましたが、その後は2ドル以下の価格を水位しています。
SBIホールディングスCEO北尾吉孝氏
SBIホールディングスのCEO北尾吉孝氏は、2018年末に10ドルに達すると予想しています。
SBIホールディングスといえば、仮想通貨取引所を運営していたり、仮想通貨の普及に力を入れています。
また、2018年3月にマネータップというリップルの技術を使った送金アプリを発表しています。
残念ながら2023年現在、リップルの価格は10ドルを超える大台に乗ったことはありません。
investing pr
投資情報を発信するInvesting prもリップルの価格上昇を予想しています。
有名な仮想通貨取引所のCoinbaseが、2018年中頃にはリップルを取り扱う予定であるという噂がありました。リップルが今では時価総額3位の実績を考慮すると、この噂は真実に近いです。 これらの噂が真実であれば、リップルは一般投資家にとってよりアクセスしやすくなり、採用率が高まるはずです。したがって、リップルの価格は5ドル、さらには7ドルに近い価格予想をすることは可能しょう。
出典:Top 3 Ripple Price Predictions for 2018 ~ InvestingPR.com
つまり、2018年にリップルが仮想通貨取引所コインベースに上場するため、投資家の資金が流れて価格が上昇するということです。
2018年の1月には400円ほどの価格をつけていました。
今後、リップルの価格が5ドル~7ドルまで上昇すると予想されています。
投資情報メディアや株式市場、金融機関のCEOなどの予想と結果を見てきましたが、2023年現在はその期待感を上回る事ができていないと言えるでしょう。
ここからは、XRPの将来性を左右するリップル社の企業間提携についてご紹介します。
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リップル(XRP,rippe)のアライアンス
リップルはすでに多くの企業と提携を結んでいます。
ここでは、その中でも特に大きなトピックをご紹介します。
リップルが現在提携しているの組織・団体一覧
三菱UFJ銀行や、アメリカンエキスプレス、IBMなどとすでに技術提供などの提携を進めており、今後さらに増えて行く見通しです。
リップルが金融機関と連携し、海外送金の根幹を担うことで需要が拡大し、価格が上昇していくと考えられています。
現在のリップルの提携している銀行・金融機関・決済プロバイダーをまとめました。
グーグルベンチャーズが出資
グーグルの子会社であるグーグルベンチャーズがリップルに出資をしています。具体的な出資額は出ていないですが、2016年に出資が発表されており、早い段階からグーグルが注目していたということですね。
ゲイツ財団と提携
ビルゲイツが運営するビル&メリンダ・ゲイツ財団がリップル社が開発した技術を利用したオープンソース・ソフトウェアであるMojaloopをリリースしました。
これは発展途上国における銀行口座を持たない層に、決済などを無料で利用できること目的として作成されたもので、リップルの技術が使用されています。
ebayが決済方法に追加
こちらはまだ予定の段階ですが、2020年にebayがリップルを決済手段に追加することを検討しています。
世界最大のインターネットオークションサービスのebayがリップルを採用すればさらにリップルが身近な決済方法となるでしょう。
CBDCのブリッジ通貨として活用
2022年8月25日、リップル社の開発しているCBDC(中央銀行デジタル通貨)プラットフォームでXRPを使用することが発表されました。
各国の中央銀行が安全かつ効率的に利用できる管理ソリューションを提供するとしています。
リップルの活用によりトランザクション時間を2~3秒に短縮し、さらに送金リスクの軽減や持続可能性の向上にも期待できるとしています。
2021年にはブータン王国中央銀行と、2022年2月にはドイツのデジタル・ユーロ協会との提携を発表。
各国CBDCでリップルの実証実験が盛んに行われており、CBDCの普及に伴うリップルの需要上昇に期待できます。
ここまでご紹介してきたように、各国の銀行がリップルの採用を始めており、送金ではリップルが主流になるのはほぼ間違いないと言われています。
大手も仮想通貨への参入を発表、検討しており(サイバーエージェント、LINE、楽天など)、今後の伸びに期待して投機目的でリップルを保有している方もいます。
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リップル(XRP,ripple)価格上昇のポイント
リップル(XRP,ripple)の価格上昇のタイミングを知るためには、過去の値動きがとても参考になります。
具体的に価格が上昇するポイントは、以下のような出来事があったときです。
- 金融機関がリップルを採用する
- 金融機関がリップルネットに参加する
- リップル(XRP)がロックアップされたとき
- リップルが東京オリンピックの公式仮想通貨に!?
- リップル社CEOによる重要な発表
金融機関がリップルを採用する
金融機関がリップルを採用した際に価格が約7倍にもなる出来事が過去に起こっています。
それは、2017年の3月27日に「Bank of England」というイングランド銀行との連携で起こりました。
イングランド銀行はイギリスの中央銀行で世界的にも影響力のある銀行で、2017年3月に即時グロス決済のための実証実験にリップルを採用することを発表。
そのときにリップルの価格が大幅に上昇しました。
その直後の、2017年3月31には、日本の銀行、三菱UFJ銀行がリップル社が主催するグローバルなコンソーシアム「Global Payments Steering Group(GPSG)」への参加を発表。
現在の銀行間取引では難しい、国と国とのリアルタイム送金の実現に向けた動きであると注目を呼びました。
2017年の3月27日のイングランド銀行の件と重なったこともあり、リップルの価格が1円から7円ほどまで上昇させたきっかけとなっています。
金融機関がリップルネットに参加する
リップル社は、2017年12月14日に、日韓の銀行間でリップルネットワークを利用した国際送金実験を開始したことを発表。
さらに直後の、2017年12月18日には、タイで大手銀行、アユタヤ銀行(Krungsri)がリップルネットを導入したことを発表。
この2つの発表後、当時のリップル価格、約42円から140円近くまで上昇しました。
リップル(XRP,ripple)がロックアップされたとき
ロックアップとは日本語で「施錠」を意味しており、一切売らないことを意味しています。
リップルは1000億XRPが発行されていて、そのうちの660億XRPをリップル社が保有していたのですが、この発表を機に550億ものXRPをロックアップさせました。
売り手の需要が買い手を上回ると価格は下がってしまうのですが、ロックアップをすることで市場での放出をロックすることができます。
しかし、550億XRPのロックアップが完了し、リップル社は徐々に市場に流入させることを約束しています。
リップル社CEOによる重要な発表
2017年12月には、リップル社のCEO「ブラッド・ガーリングハウス」が、アメリカのニュース専門チャンネルCNBCに出演した際に“リップルが銀行間送金に利用される”と発言しました。
このときにもリップルの価格は上昇。約140円から約230円まで上昇したのです。
このようにリップルの価格が急激に上昇するポイントがあります。
ポイントさえ押さえておけば、今後何かの発表があった際に乗り遅れることなく取引をすることができると言えます。
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リップル(XRP,ripple)価格下落のポイント
リップルの価格が下落するポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。
2018年以降になると、中国や韓国の仮想通貨への規制が挙げられます。
このように国単位で強い規制などが入った直後は大きく値を下げる傾向にあります。
また、米国最大手の取引所Coinbase(コインベース)がリップル(XRP)上場のうわさに対して否定したときも価格は20円近く下落しました。
そのため、権力者が仮想通貨全体に対してなにかマイナスな意見を発言したときなどは注意が必要と言えます。
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リップルのPoCの仕組み
リップルが採用しているPoC(Proof of Consensus)という承認方式について解説していきます。
リップルの承認方式ではバリデーター(Validator)と呼ばれるリップル社が認めた銀行や決済代行業者などの金融機関のみが取引の検証作業を行います。
そして、リップルのネットワーク上で交わされる取引は、80%以上のバリデーターの承認を取得することでブロックチェーンに記録されていきます。
このようにPoCはリップル社が認めた組織が安全に検証を行う承認方式です。
一方で、ビットコインはPoWと呼ばれる承認方式を採用しており、PoWではネットワークに参加しているノードがマイニングと呼ばれる膨大な計算作業をすることで、取引の安全性を保っています。
ビットコインのPoWとリップルのPoCで大きく異なることは取引の処理時間です。
実は、ビットコインでは取引の検証作業に約10間の時間を必要としますが、リップルではわずか約4秒で処理が完了します。
さらに、PoWではマイニングを行うための設備費用や電気代が発生するためユーザーはマイニングに関わる手数料を一部負担しなければなりません。しかし、リップルはリップル社が認めた組織が検証を行うためユーザーが負担する金額はほぼありません。
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リップル(XRP,ripple)が買えるおすすめの取引所
リップルが購入できる取引所を紹介します。
- Bybit
- BitTrade
- DMMコイン
Bybit
運営会社 | Bybit Fintech Limited |
---|---|
取扱通貨数 | 410 |
取引手数料 | 0.01~0.1% |
Bybitは取り扱い通貨数が非常に豊富な海外取引所です。
最大レバレッジ100倍&ゼロカットシステムを採用しており、初心者でも借金のリスクなく安心して取引できます。
日本語にも完全対応しており、日本人の利用者が非常に多いことでも有名です。
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BitTrade
運営会社 | ビットトレード株式会社 |
---|---|
取扱通貨数 | 34種類以上 |
取引手数料 | 0%~0.2% |
BitTradeは世界で最大級の取引量のBitTradeが運営する国内取引所です。
国内取引所の中では取扱通貨数が多く、リップルも取り扱っています。
簡単に取引できるのが特徴です。
DMMコイン
運営会社 | 株式会社DMM Bitcoin |
---|---|
取扱通貨数 | 15種類以上 |
取引手数料 | 無料 |
DMM.comといえば、ゲームや電子書籍などの幅広いジャンルでネット販売を手がけ、FX事業など金融の知識にも精通している日本の企業です。
DMMビットコインはレバレッジ取引にも力を入れており、少ない資産で大きな取引を行うことができます。
リップルも取り扱っており、レバレッジ取引も行うことができます。
その他、LINEでのサポートを365日行うなど、ユーザーに優しい取引所です。
リップル(XRP,ripple)の今後まとめ
- 2023年7月13日の判決でリップルが勝訴
- 勝訴の影響でリップルは急騰
- リップルは国際送金を最短4秒で完了でき手数料も安い
- 多くの企業と提携を結んでおり信頼できる
- リップルの購入はBybitがおすすめ
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リップルは大きな社会的意義を担っています。
例えば日本へ出稼ぎに来た外国人にとって。
いままでは母国へ送金する際に手数料がかかったり、いつ相手に届くかわからないという状況が起きています。
しかし、リップルを使えば送金手数料も安く、すぐに母国へ送金することができます。
2017年だけで360倍以上に価格上昇しているリップルは、投資対象としても注目の銘柄です。
大手の金融会社、送金会社が採用を始めており、今後はグローバル企業などが海外決済手段として採用するようになるでしょう。
加えて、SECとの裁判に部分的に勝利したことで価値が向上しているものの、SECが控訴を示唆していることからも、今後の動向にも注目です。
- リップルは送金に利用される
- 送金速度が速く手数料も安い
- 中央集権的な通貨の強み