iFOREX法人口座の開設手順を徹底解説｜必要書類や切り替えタイミングも紹介

iFOREXは法人口座も開設可能で、個人口座と同じ条件で取引できます。法人口座は個人口座よりも節税効果が高まり、税金を最小限に抑えられるのが魅力です。

なかでもiFOREXは、ロスカット水準が0%となっており、含み損が大きくなってもギリギリまでポジションを保有できます。

この記事では、iFOREX法人口座の開設手順を操作画面の写真付きで紹介します。さらに、法人口座を利用するメリット・デメリットや、切り替えるタイミングも解説するので、法人口座への切り替えを検討中の方はぜひ参考にしてください。

iFOREXは法人口座を開設できる！個人口座との違いを比較

iFOREXは個人口座だけでなく、法人口座を開設してトレードすることが可能です。法人口座と個人口座のスペックに違いはなく、以下のように全く同じ条件で取引できます。

	法人口座	個人口座
最大レバレッジ	最大400倍	最大400倍
最小ロット	0.01Lot	0.01Lot
最大ロット	50Lot	50Lot
追証	なし	なし
ゼロカット	あり	あり
ボーナス	あり	あり
取扱銘柄	通貨 商品 指数 株式 ETF 仮想通貨	通貨 商品 指数 株式 ETF 仮想通貨
取引ツール	PC スマホ タブレット	PC スマホ タブレット
入金方法	国内銀行送金 国際銀行送金 クレジット/デビットカード Bitwallet	国内銀行送金 国際銀行送金 クレジット/デビットカード Bitwallet
出金方法	国内銀行送金	国内銀行送金

iFOREXの口座タイプは1種類のみとなっており、他の海外FX業者のように口座タイプ選びに困る心配はありません。また、iFOREXは他社と比較すると取扱銘柄数が圧倒的に多く、通貨ペアをはじめ商品や指数など750銘柄以上を取引できます。

iFOREXの法人口座開設に必要書類

iFOREX法人口座に関する情報は、公式サイトに記載されていません。iFOREXに直接「法人口座開設に必要な書類」を尋ねると、以下の書類が必要と連絡がありました。

iFOREXに問い合わせた上記メールの内容をまとめました。iFOREXの法人口座開設に必要な書類は、以下のとおりです。

法人口座を開設する際には、個人口座よりも多くの書類が必要です。大まかにまとめると「会社関連の書類」と「取引する人の書類」に分類されます。

特に会社役員それぞれの方に関連する書類は、全て揃うまでに時間がかかるかもしれません。

iFOREX法人口座の開設手順

ここからは、iFOREX法人口座を開設する手順を紹介します。法人口座の開設手順には個人口座と同じ開設フォームを利用しますが、入力するのは法人情報です。

さらに、口座開設後に提出する書類が個人口座よりも多いので、事前にチェックしておきましょう。

ここからは、iFOREX法人口座の開設手順を実際の操作画面の写真付きで紹介します。詳しい手順を確認しておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

STEP①iFOREX公式サイトを開く

法人口座を開設する際には、まずiFOREX公式サイトを開きます。

画面に表示された「無料口座開設」をクリックし、口座開設フォームを表示してください。

STEP②必要事項を入力する

口座開設フォームに入力するのは、以下4項目です。

①名前	例）⚪︎⚪︎株式会社
②苗字	株式会社、合同会社など会社の種類を入力する
③メール	法人口座で利用するメールアドレスを入力する
④電話番号	法人もしくは代表者の電話番号を入力する

口座開設フォームは個人口座用のものですが、上記の入力例を参考に法人情報を入力してください。全て入力したら、「口座開設」をクリックします。

STEP③ログイン情報がメールで送られてくる

口座開設手続きを行うと、登録したメールアドレスに上記のようなメールが届きます。メールにはiFOREXへのログイン情報が記載されているので、無くさないよう保存しておきましょう。

STEP④iFOREXマイページにログインする

改めてiFOREX公式サイトを開き、画面右上に表示された「ログイン」をクリックします。

上記のようなログイン画面が表示されたら、登録したメールアドレス・パスワードを入力してログインします。

STEP⑤書類のアップロードを行う

iFOREXマイページにログインしたら、法人口座として登録したいことiFOREXに連絡します。画面右上の「？」をクリックし、ヘルプメニューを表示してください。

ヘルプメニューの一番下「お問い合わせ」をクリックし、お問い合わせ方法を選択します。

メールが起動されたら、「法人口座を開設したい」と入力して送信してください。iFOREXに連絡すると、法人口座開設に必要な書類が記載されたメールが届きます。

書類の中には必要事項を記入した上で提出するものが3種類あるので、ここでは書き方を紹介します。

まずは「Nomination of an Agent Annex」という書類です。入力項目は16箇所ありますが、全てローマ字で記入してください。

①	トレード担当者の氏名を記入する

書類上段の余白①にトレード担当者の氏名を記入します。②〜④は、法人代表者の情報を記入します。

②First Name	法人代表者の名前を記入する
③Last Name	法人代表者の苗字を記入する
④Signature	法人代表者が署名する

続いて、⑤〜⑯に記入するのは、トレード担当者の情報です。

⑤ID/Passport no.	担当者のパスポート番号を記入する
⑥First Name	担当者の名前を記入する
⑦Last Name	担当者の苗字を記入する
⑧Mobile	担当者の携帯電話番号を記入する
⑨Telephone	担当者の電話番号を記入する（ある場合のみ）
⑩Fax	担当者のFax番号を記入する（ある場合のみ）
⑪E-Mail	担当者のメールアドレスを記入する
⑫Address	担当者の住所を記入する
⑬City	担当者の住所（市区町村）を記入する
⑭Country	担当者の居住国を記入する
⑮Date	記入日の日付を記入する
⑯Signature	担当者が署名する

続いて記入が必要な「CRS-Entities Self Certification」「Individual Self-Certification」は、法人体系により記入箇所が異なります。そのため、担当の税理士・会計士の方に確認した上で記入してください。

必要書類を全て提出すると、iFOREXで審査が行われます。書類に不備がなく審査を通過できれば、法人口座の開設が完了します。

iFOREXで法人口座を開設する際のメリット

iFOREXで法人口座を開設すると、上記6つのメリットがあります。一つずつ詳しく確認していきましょう。

メリット①経費計上の範囲が広がる

海外FXで法人口座を利用すると、経費計上の範囲が広がり節税効果が高まります。個人口座では、トレードに利用するPC代金や電気代など、FXに直接関連するものしか経費として認められません。

一方法人口座なら、法人として購入したものは原則として全額経費として認められます。以下は、法人口座の経費として認められる費用の一部です。

ただし、法人で購入しても事業に使用していなければ、経費として認められません。

メリット②所得税の負担が少なくなる

法人として海外FXでトレードすると、所得税の負担も軽減できます。個人口座と法人口座の税率を比較してみましょう。

	個人口座	法人口座
税率	所得額に応じて5～45％ （＋住民税10%）	所得金額に応じて15～23.2％ （＋法人事業税＋法人住民税）
最大税率	55% （所得税＋住民税）	およそ34% （法人税＋法人事業税＋法人住民税）
所得区分	雑所得	事業所得

個人口座は雑所得に区分され、所得に応じて税率が大幅に上昇します。

一方、法人口座なら約34%の税率から増えることがないので、所得が増えても安心です。

メリット③他の事業との損益通算が可能

法人としてトレードを行うと、他の事業を始めた際に損益を通算することが可能です。例えば、個人口座で海外FXと国内FXのトレードを行った場合、損益は通算することができません。

そのため、海外FXの年間所得がマイナスになっても、国内FXの利益と相殺して税率を下げることはできません。しかし、法人口座でトレードすれば、全ての事業を合算して所得を計算します。

海外FXと国内FXをトレードする場合には、損益通算を行なって税率を抑えることが可能となるのです。

メリット④損益を最大9年間繰り越せる

損失が発生した年から最大9年後まで繰り越せることも、法人口座を利用するメリットです。国内FXなら個人口座でも最大3年間の損失繰越が可能ですが、海外FXは損失繰越ができません。

法人口座を利用することで、年間所得が赤字になっても長期的に利益と相殺して税金を抑えることが可能となります。

メリット⑤役員報酬の支払いで節税効果が高まる

役員報酬の支払いを活用し節税効果が高まることも、法人口座を利用するメリットの一つです。

つまり、役員報酬として支払う額が増えるほど利益を減らすことができ、節税につながります。例えば、家族を法人の役員に任命して役員報酬を支払えば、所得額を減らすことが可能です。

メリット⑥保有ポジションの含み損も計上できる

法人口座で海外FXトレードを行えば、保有ポジションも含み損として計上でき、節税効果が高まります。個人口座の場合は、利益確定した金額しか所得として認められません。

つまり、保有ポジションの含み損を損失として計上するには、決済する必要があるのです。

現在含み損でもいずれ利益に変わる可能性があることから、損失を確定させたくない方もいるでしょう。法人口座を利用すれば、このようなケースでも無理に決済することなく損失計上できるのです。

iFOREXで法人口座を開設する際のデメリット

法人口座を開設する際には、上記3つのデメリットがあります。デメリットを正しく理解した上で、法人口座を開設するか判断しましょう。

デメリット①法人設立時にコストが発生する

法人口座を開設する際の一つ目のデメリットは、法人設立時にコストがかかることです。営利目的で開設する法人は、「株式会社」「合同会社」の2種類ですが、いずれも数万円〜数十万円の設立費用がかかります。

	株式会社	合同会社
定款用収入印紙代	40,000円 ※電子定款では不要	40,000円 ※電子定款では不要
定款の謄本手数料	約2,000円	0円
定款の認証手数料	約30,000〜50,000円 ※資本金によって異なる	0円
登録免許税	150,000円 もしくは 資本金額×0.7％ どちらか高いほう	60,000円 もしくは 資本金額×0.7％ どちらか高いほう
合計	約182,000円〜	約60,000円〜

株式会社は社会的信用が高い反面、設立費用も合同会社より高めです。一方、経営陣が出資して設立する合同会社は、社会的信用が低くく設立コストも安くなっています。

デメリット②赤字でも税金を支払わなければならない

法人を設立すると、年間収支が赤字でも税金を支払わなければなりません。

個人事業主の場合も年に一度確定申告を行いますが、収益がマイナスの年は税金がかかりません。一方の法人では、収益がマイナスでも最低7万円程度の税金がかかります。

赤字が大きくなりすぎると税金を支払えなくなるので、法人を設立する場合は資金に余裕を持ってトレードすることが大切です。

デメリット③自由なタイミングで出金できない

自由なタイミングで出金できないことも、法人設立のデメリットです。個人事業主であれば、海外FXトレードで獲得した利益は好きなタイミングで出金できます。

しかし法人口座の場合、あらかじめ設定したタイミングでしか出金できません。

そのため、法人としてトレードする場合は、役員報酬の金額と受取期限をあらかじめ設定して受け取るのが一般的です。設定した役員報酬は原則1年間変更できないので、注意しておきましょう。

iFOREXで法人口座を開設する際の注意点

iFOREXで法人口座を開設する際には、上記3つの注意点を理解しておきましょう。注意点を確認せずに法人口座開設を行うと、取引を始めてから後悔することになりかねないので十分にチェックしておくことが大切です。

注意点①準備に時間がかかる書類もある

法人口座開設時は個人口座よりも多くの書類が必要となり、準備に時間がかかる書類もあります。取引開始日を設定している場合は、なるべく早くiFOREXに問い合わせを行いましょう。

特に会社役員それぞれの方の「身分証明書」「居住地確認書類」は、全て揃うまでに時間がかかるかもしれません。

注意点②提出書類はローマ字で記入しなければならない

法人口座開設時に提出する書類の中には、ローマ字表記で記入しなければならない書類があります。ローマ字表記で記入が必要な書類は、以下の3種類です。

上記3つの書類は、法人口座を開設したいと伝えるとiFOREXから送付される書類です。

書類の文面も全て英語表記となっているので、本記事「iFOREX法人口座の開設手順」を見ながら記入するのがおすすめです。

注意点③入出金は法人名義の金融機関を利用する必要がある

iFOREX法人口座への入出金は、必ず法人名義の金融機関を利用しなければなりません。名義が一致していない金融機関を利用すると、入金・出金が反映されないので注意しましょう。

また、名義が一致していても表記に誤りがあれば、名義の不一致と同様反映されません。特に、以下のスペルは間違いやすいので注意しましょう。

万が一異なる名義で入金した場合や、スペルミスに気づいたときはiFOREXに連絡してその旨を伝えてください。

iFOREXで法人口座を開設するベストタイミングは？

法人口座を開設するタイミングは、所得額に応じて判断するのがおすすめです。所得額に応じて税率が決まるので、最も税率を抑えられるタイミングで法人口座を開設しましょう。

個人口座と法人口座の所得ごとの税率を比較すると、以下の通りです。

個人口座		法人口座
年間の所得	税率	年間の所得	税率
695万円〜899.9万円	23％	800万円以下	15％
900万円〜1,799.9万円	33％	800万円超え	23.2%

所得が850万円の場合、法人口座では「23.2%」個人口座なら「23%」と個人口座の方がわずかに税率を抑えられます。しかし、900万円を超えると法人口座の税率は変動しないものの、個人口座は「33%」までアップ。

10%も税負担が大きくなることから、このタイミングが法人口座へ切り替えるベストタイミングと言えるでしょう。

iFOREX以外で法人口座を開設できるおすすめ海外FX業者

iFOREX以外で法人口座を開設するなら、上記3つの業者がおすすめです。ここからは、3つの業者のスペックとおすすめポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

AXIORY｜スプレッドが狭くスキャルピング向き

総合評価
最大 レバレッジ	ボーナス	ドル円 スプレッド
400倍	なし	0.3pips
設立年	金融ライセンス	信託保全
2007年	ベリーズ国際金融サービス	入金した金額のみ
取引形態	スキャルピング	自動売買ツール
NDD方式	可能	利用可能
通貨ペア数	最小取引単位	取引ツール
61種類	1,000通貨	MT4・MT5・cTrader

AXIORYはメジャー通貨のスプレッドが業界最強水準で、約定力の高さからスキャルピングに向いています。他の業者はスプレッドが狭くても、約定力が低く不利なレートで決済されるケースも少なくありません。

約定率99.9%のAXIORYなら、希望価格で約定しやすくなっています。

希望価格で約定しやすいAXIORYを利用すれば、スムーズに利益を獲得しやすくなります。

FXGT｜スワップフリーで長期投資にも最適

総合評価
最大 レバレッジ	ボーナス	ドル円 スプレッド
1,000倍	6種類	0.07pips
設立年	金融ライセンス	信託保全
2019年	セーシェル金融庁	最大1,000,000ユーロ
取引形態	スキャルピング	自動売買ツール
NDD方式	可能	利用可能
通貨ペア数	最小取引単位	取引ツール
53種類	1,000通貨	MT4・MT5

FXGTにはスワップフリーが導入されており、長期保有に向いています。他の海外FX業者でポジションを長期保有すると、スワップポイントとして手数料がかかるケースがほとんどです。

FXGTのスワップフリー対象銘柄なら、手数料を気にせずポジションを長期的に保有できます。法人口座で長期投資を検討中であれば、FXGTのスワップフリー対象銘柄をチェックしてみましょう。

TitanFX｜レバレッジ1000倍を制限なしで利用できる

総合評価
最大 レバレッジ	ボーナス	ドル円 スプレッド
1,000倍	3種類	1.33pips
設立年	金融ライセンス	信託保全
2014年	バヌアツ金融サービス委員会	最大2万ユーロ補償
取引形態	スキャルピング	自動売買ツール
NDD方式	可能	利用可能
通貨ペア数	最小取引単位	取引ツール
60種類	10通貨	MT4・MT5・Titan FX Social

TitanFXは、レバレッジ1,000倍を制限なしで利用できる数少ない業者の一つです。レバレッジ1,000倍で取引できる海外FX業者は多いものの、ほとんどの業者は取引額に応じてレバレッジ制限がかかり、最大レバレッジで取引できなくなります。

レバレッジ倍率を制限される業者では、取引量を増やして大きな利益を狙うことができません。

iFOREX法人口座に関するよくある質問

iFOREXは法人口座でも口座開設ボーナスをもらえる？

iFOREXで法人口座を開設しても、口座開設ボーナスはもらえません。そもそもiFOREXには口座開設ボーナスがないため、個人口座を開設した場合でももらえないのです。現在iFOREXで開催中のキャンペーンは、以下3種類となっています。

• 入金ボーナス
• bitwallet入金ボーナス
• お友達紹介ボーナス

上記ボーナスは、法人口座でも受け取ることが可能です。

iFOREXの本人確認にはどのくらい時間がかかる？電話はかかってくる？

iFOREXの本人確認は、長くても1営業日以内に完了します。また、本人確認のためにiFOREXから電話がかかる場合もあり、電話番号は「＋30 21 0374 2583」です。電話は日本人オペレーターと口座開設を行ったことの確認を行い、1分程度で完了します。無理な勧誘などは一切ないので、該当する番号からの電話には出てください。

iFOREXはゼロカットが適用される？追証は発生しない？

iFOREXはゼロカット制度が適用されるため、追証は発生しません。つまり、借金を抱えるような大きな損失が発生しても、マイナスをゼロにしてくれます。ゼロカットが採用されるiFOREXなら、ハイレバレッジでも安心して取引できるでしょう。

【まとめ】iFOREX法人口座で節税対策をしよう！

この記事では、iFOREX法人口座について詳しく開設しました。

具体的には、年間所得が900万円を超えた時が法人口座に切り替えるベストタイミングです。法人設立にはコストがかかるものの、経費計上できる範囲が広がり、損益通算や損失繰越などが可能となるため節税効果が高まります。

このように法人口座を利用するメリットは多いので、適切なタイミングで切り替えましょう。

iFOREX法人口座の具体的な開設手順は、ぜひ本記事を参考にしてください。