寄附・募金を受け付けている団体・企業一覧！【2023年最新版】おすすめの寄付先も紹介
あなたは、社会貢献をしたいと思ったことはありませんか？
「困っている人を助けたい、環境問題に取り組みたい、世界平和に貢献したい。」そんな想いを、寄附や募金で実現してみませんか。
寄附や募金は、誰でも気軽にできる社会貢献の方法です。自分の好きなことや応援したい活動に寄附や募金することで、世界は少しずつより良い場所になっていくでしょう。
本記事では、2023年最新版の寄附・募金を受け付けている団体・企業をご紹介します。また、おすすめの寄付先も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
- 寄付：個人や団体が自らの意志で特定の団体や活動に金銭や物品を提供すること
- 募金：特定の目的や活動のために広く公衆から金銭を集めること
- メリット：税金の控除対象になる、返礼品が受け取れる
寄付・募金・義援金の違い
寄付、募金、そして義援金は、いずれも金銭を贈ることを指しますが、その目的や使い道に違いがあります。
- 寄付
個人や団体が自らの意志で特定の団体や活動に金銭や物品を提供すること
例：環境保護団体への毎月の定額寄付 - 募金
特定の目的や活動のために広く公衆から金銭を集めること
例：赤い羽募金や、難病の研究資金を募る活動 - 義援金
災害や事件などの非常事態が発生した際に、被災者や被害者を支援する目的で集められる金銭のこと
例：大地震や台風などの被災者への義援金
寄付、募金、義援金はすべて社会や個人を支援するための金銭ですが、その目的や使い道は大きく異なります。自分の支援したい対象や目的に合わせて、適切な方法を選ぶことが大切です。
寄付・募金を行うことで享受できるメリット
寄付や募金は社会貢献ができるだけでなく、他にもさまざまなメリットがあります。寄付・募金を行うことで享受できるメリットは次の通りです。
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
寄付金額分は一定額まで所得控除として使える
寄付した金額は一定額まで所得控除として利用できるため、節税対策として有効です。日本では寄付金控除制度が設けられており、一定の条件を満たす寄付金は所得税の所得控除または税額控除として利用できます。
所得控除
所得控除は、寄付金の金額を所得から差し引くことができます。所得控除額は、寄付先の種類によって異なります。
- 特定公益増進法人に対する寄付金：寄付金額の4分の3
- 特定非営利活動法人に対する寄付金：寄付金額の4分の3
- 国や地方公共団体に対する寄付金：寄付金額の2,000円
税額控除
税額控除は、寄付金の金額を所得税から直接差し引くことができます。税額控除額は、寄付金額の40％です。
- 年収500万円の人が特定公益増進法人に10万円寄付した場合
所得控除額は6万6,666円（10万円×4分の3）となり、所得税が6万6,666円減額 - 年収300万円の人が認定NPO法人に5万円寄付した場合、税額控除額は2万円（5万円×40％）となり、所得税が2万円減額
このように寄付金には、社会貢献と節税の両方のメリットがあります。寄付を行う際には、所得控除や税額控除の適用を受けられるかどうかを調べておくとよいでしょう。
寄付先によっては返礼品を受け取ることが出来る
寄付先によっては、寄付金額に応じて返礼品を受け取ることができ、例えば、ふるさと納税などで寄付を行うと、その地域の特産品や名産が受け取れます。
寄付先によっては、以下のような返礼品が提供されています。
- 伝統工芸品
江戸切子、南部鉄器、有田焼など - ブランド和牛・銘柄米
飛騨牛、宮崎牛、ゆめぴりか、コシヒカリ - 家電
ドライヤー、ロボット掃除機、電気シェーバー
寄付先によって、返礼品がもらえる寄付ともらえない寄付があるので、寄付を行う際は返礼品の有無を確認しておきましょう。
また、返礼品がもらえる寄付を行う場合でも、寄付金額は無理のない範囲で決めるようにしましょう。返礼品を通して普段はあまり買わない商品や、日本の名産品に触れるのも良いですね。
認定NPO法人に寄付する場合は法人税が減額される
認定NPO法人への寄付は法人税の減額対象となるため、節税対策として有効です。法人が認定NPO法人へ寄付した場合、通常のNPOへの寄付の損金控除上限とは異なる、特定の上限が定められています。
この特定上限内での寄付分は、損金として計上が可能であり、損金算入限度額の計算方法は以下の通りです。
- 一般寄附金の損金算入限度額
（資本金等の額 × ０.25％ ＋ 所得金額 × 2.5％）× １／4 - 特別損金算入限度額
（資本金等の額 × ０.375％ ＋ 所得金額 × 6.25％）× １／2
このように認定NPO法人への寄付は、社会貢献という形だけでなく、税制上にもメリットをもたらします。この制度を活用して社会的な活動を支援しながら、経済的な恩恵も享受しましょう。
寄付・募金を受け付けている企業・団体【2023年最新】
寄付や募金を受け付けている企業、団体を紹介します。
フローレンス｜子供支援に力を入れている団体
出典元：フローレンス公式サイト
| 団体名 | 認定NPO法人フローレンス |
|---|---|
| 事業内容 | 病児保育、特別養子縁組支援、障害児保育など子供に関する社会問題の解決 |
| 設立 | 2004年 |
| 代表 | 駒崎弘樹 |
| 公式HP | https://florence.or.jp/about/#col_2a |
フローレンスは2004年に創業された、病児保育や特別養子縁組支援、障害児保育など、子どもの貧困や社会課題の解決に取り組む認定NPO法人です。
フローレンスの主な事業は、以下のとおりです。
- 病児保育事業
フローレンスでは自宅訪問型の病児保育を行っています。熱を出した子供を利用者の自宅で看護をすることで、働きながらの育児をサポートしています。 - 障害児保育事業
障害児の保育を支援するサービスや、障害児の親を支援するサービスを提供しています。 - 特別養子縁組事業
養子の相談や養子を迎えたい家族のサポートを行い、赤ちゃんの虐待死問題に取り組んでいます。
会長の駒崎さんは「子供の看病のために会社を休んだら、クビになった」という話を聞き、訪問型病児保育事業の立ち上げを決意しました。
フローレンスは子どもたちの未来を明るくするために、今後もさまざまな取り組みを進めていくでしょう。
桜ライン311｜陸前高田市内で桜の植樹事業を行う団体
出典元：桜ライン311公式サイト
| 団体名 | 認定特定非営利活動法人 桜ライン311 |
|---|---|
| 事業内容 | 桜の植樹活動を通した被災者支援、震災の風化予防、災害知識の普及 |
| 設立 | 2012年 |
| 代表 | 岡本翔馬 |
| 公式HP | https://www.sakura-line311.org/ |
桜ライン311は、東日本大震災の津波到達地点に桜を植樹し、津波の記憶を伝え残すために活動する認定NPO法人です。
桜ライン311の主な活動は、以下のとおりです。
- 桜の植樹
東日本大震災の津波到達地点に桜を植樹しています。植樹会を開催して、多くの人に桜の植樹に参加してもらうことで、津波の記憶を伝えています。 - 普及啓発活動
全国のイベントや講演会で、東日本大震災の経験を伝える活動をしています。震災の風化防止はもちろん、避難所運営などについても伝えています。
三陸沿岸は昔から津波が多い地域です。「過去の歴史に学べば、もっと救える命があったのではないか」そんな悔しい思いから活動を開始しました。
桜ライン311は、被災者たちの心の回復や震災の風化防止において重要な役割を果たしています。
日本国際ボランティアセンター｜難民・貧困問題に取り組む団体
| 団体名 | 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター |
|---|---|
| 事業内容 | 国際ボランティアの派遣による途上国や紛争地域での支援 |
| 設立 | 1980年 |
| 代表 | 今井高樹 |
| 公式HP | https://www.ngo-jvc.net/activity |
日本国際ボランティアセンター（JVC）は、1980年に設立された認定NPO法人で、アジア、アフリカ、中東の6ヶ国で活動している国際協力NGOです。
JVCの主な活動は、以下のとおりです。
- 国際ボランティア派遣
海外の開発途上国や紛争地域にボランティアを派遣しています。 - 国際協力の普及・啓発
国際協力や持続可能な社会をテーマにした啓発活動や教育プログラムの展開。 - 研究・調査
国際協力や国際ボランティアに関する研究・調査を行っています。
JVCでは地域住民の声に耳を傾け、彼らと協力しながらプロジェクトを進める過程を重視しています。「暴力で平和はつくれない」という信念のもと、対話による問題解決の道を探っています。
ヒューマンライツ・ナウ｜人権侵害をなくす活動を行う
出典元：ヒューマンライツ・ナウ公式サイト
| 団体名 | 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ |
|---|---|
| 事業内容 | 人権問題に関する調査や制作提言 |
| 設立 | 2006年 |
| 代表 | 新倉 修 |
| 公式HP | https://hrn.or.jp/outline/ |
ヒューマンライツ・ナウは、2006年に設立された日本を本拠地とする国際人権NGOです。法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが集まり、世界から人権侵害をなくすための活動を行っています。
ヒューマンライツ・ナウの主な活動は、以下のとおりです。
- 人権侵害に関する調査・報告
世界各地の人権侵害に関する調査・報告を行い、人権状況の改善を促します。 - 政策提言
政府や企業など影響力のある団体に人権に関する政策提言を行い、人権尊重の促進に貢献します。 - 人権教育・啓発
人権教育・啓発活動を行い、人権意識の向上に貢献します。
これまでユニクロ過酷労働やインドの児童労働、人権活動家への攻撃などの事実調査を行い、それぞれの問題が改善へ向かいました。ヒューマンライツ・ナウは、これからも国際社会での人権の向上を目指して活動していきます。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン｜子供の自立支援事業を行う
| 団体名 | 特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン |
|---|---|
| 事業内容 | 貧困や差別から子供たちを守る自立支援事業、啓蒙事業 |
| 設立 | 1999年 |
| 代表 | 中島早苗 |
| 公式HP | https://ftcj.org/about-us |
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）は、カナダで設立された「Free The Children」の日本支部として活動する認定NPO法人です。
FTCJの主な活動は、以下のとおりです。
- 支援プログラム
貧困地域の子供とその家族の自立を支援する活動を行っています。 - 啓発プログラム
国内外の社会問題を他人事ではなく、自分事として捉えるための教育プログラムを実施しています。
「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン」は、12歳のカナダ少年クレイグが立ち上げた国際的な活動組織です。彼は児童労働で命を落とした少年の存在にショックを受け、活動を開始させ、現在では45か国以上で370万人以上が参加しています。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンはこれからも、子どもたちの力で世界の子どもたちの未来を変える活動を続けていきます。
ほうぼく-抱樸｜ホームレスの自立支援を行う
出典元：抱樸公式サイト
| 団体名 | 特定非営利活動法人 抱樸 |
|---|---|
| 事業内容 | 貧困や差別から子供たちを守る自立支援事業、啓蒙事業 |
| 設立 | １９８８年 |
| 代表 | 奥田知志 |
| 公式HP | https://www.houboku.net/about/ |
「ほうぼく-抱樸」は、北九州のホームレスを支援することを目的として設立された認定NPO法人です。ほうぼくの主な活動は、以下のとおりです。
- 炊き出し
毎週金曜日の夜に、ホームレスや生活困窮者を対象に炊き出しを行っています。 - 就労支援
就職相談や職業訓練などの支援を通じて、ホームレスや生活困窮者の就労を支援しています。 - 更生支援
検察と連携した就労支援や住まいの支援を通じて、刑務所出身者の自立を支援しています。
ほうぼくの願いは、誰一人として取り残されないような社会を築くことです。人々が「自己責任」の重圧や家族の役割の中で追い詰められることなく、お互いに助けを求めることができる社会を目指しています。
これからもほうぼくは、誰もが「助けて」と言える環境づくりに努めていくでしょう。
森づくりフォーラム｜森を守り育てる活動を行う
出典元：森づくりフォーラム公式サイト
| 団体名 | 特定非営利活動法人 森づくりフォーラム |
|---|---|
| 事業内容 | 森林保護活動、森づくりのネットワーク構築、森づくりの啓蒙活動 |
| 設立 | 2000年 |
| 代表 | 内山節 |
| 公式HP | https://www.houboku.net/about/ |
森づくりフォーラムは、森林ボランティア団体や森林所有者、行政関係者などのネットワークを生み出し、「森とともに暮らす社会」をめざす認定NPO法人です。
2000年にNPO法人格を取得し、全国各地で森を守り育てる人びとが集う拠点となっています。森づくりフォーラムの主な活動は、以下のとおりです。
- 森林をつくり育てる社会システムを構築する
森林ボランティア団体や市民が連携して、森づくり活動を推進しています。 - 森づくり団体のレベルアップを支援する
森づくり団体の研修や支援を通じて、森づくり活動の活性化を図っています。 - 森づくりに関わる人の裾野を拡大する
森づくりに関する情報発信や教育活動を通じて、森づくりへの関心を高めています。
近年では、木育や山村移住、企業の社会的貢献など、多様な森との関わり方や暮らし方が増えています。森づくりフォーラムはネットワークの中心として、人々の学びや情報交換の場となっていくでしょう。
ふじのくに未来財団｜社会課題の解決を行う担い手育成
出典元：ふじのくに未来財団公式サイト
| 団体名 | 公益財団法人ふじのくに未来財団 |
|---|---|
| 事業内容 | 地域の課題解決、社会貢献しやすい環境づくり |
| 設立 | 2014年 |
| 代表 | 土屋優行 |
| 公式HP | https://www.shizuokafund.org/ |
ふじのくに未来財団は、静岡県が設立した、地域の課題解決に取り組む活動を支援する認定NPO法人です。2014年に一般財団法人として設立され、2015年に公益認定を受けました。
ふじのくに未来財団の主な活動は、以下のとおりです。
- 助成事業
動物愛護活動や災害支援活動など、地域の課題解決に取り組む活動に対して、助成を行っています。 - 情報発信
防災講演会や脱炭素社会に向けたコンテンツ制作など、地域の課題解決のための情報発信を行っています。 - 人材育成
静岡子ども応援プロジェクトやひとり親家庭自立応援事業など、さまざまな事業を通した人材育成を行っています。
ふじのくに未来財団は、少子高齢化という社会的課題への対応を目的として設立されました。行政だけでは解決しきれない課題に取り組むNPOを支援し、地域の絆を強化することを目指しています。
ふじのくに未来財団はこれからも、暮らしやすく心がつながる社会の実現に向けた活動を行っていきます。
かものはしプロジェクト｜児童虐待・人身売買防止を行う
出典元：かものはし公式サイト
| 団体名 | 認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト |
|---|---|
| 事業内容 | 子供の人身売買の防止 |
| 設立 | 2002年 |
| 代表 | 青木健太 |
| 公式HP | https://www.kamonohashi-project.net/ |
かものはしプロジェクトという団体は、子どもの人身売買問題に取り組む認定NPO法人です。これまでカンボジアとインドで支援活動を行い、2019年からは日本での活動をメインとしています。
かものはしプロジェクトの主な活動は、以下のとおりです。
- コミュニティファクトリー事業
カンボジアの農村部で、生活雑貨をつくる「コミュニティファクトリー」を運営しています。女性雇用の創出はもちろん、読み書き計算など「生きる力」を身につける場にもなっています。 - 人身売買被害者のアフターケア
ダンスやセラピー、語学研修や職業研修などを通して、精神的なケアや職業訓練などを行っています。 - 妊婦の居場所づくり
孤立しがちな妊婦と子供、社会とのつながりを生み出し、虐待の予防に取り組んでいます。
かものはしプロジェクトは、児童買春問題の解決に取り組む、国内有数の団体です。児童買春問題に関心のある方は、かものはしプロジェクトの活動をぜひチェックしてみてください。
Civic Force｜大規模災害時の支援構築を行う団体
出典元：Civic Force公式サイト
| 団体名 | 公益社団法人 Civic Force |
|---|---|
| 事業内容 | 自然災害時の支援活動 |
| 設立 | 2009年 |
| 代表 | 根木佳織 |
| 公式HP | https://www.civic-force.org/activities/higashinihon/index.html |
Civic Force（シビックフォース）は、日本における大規模な自然災害時に迅速な支援活動を展開するためのNPO法人です。2011年の東日本大震災の際には、発災翌日からヘリコプターを導入した迅速な救助活動を行いました。
Civic Forceの主な活動は、以下のとおりです。
- 災害支援
国内外の大規模災害発生時に企業やNPO、行政などの連携体制を構築し、迅速で効果的な支援を実施します。 - 災害に関する情報発信
日本の震災での経験を世界に発信し、アジア太平洋地域における各国のパートナーとの協力体制を整えています。
Civic Forceは、災害から人々の命と暮らしを守るために、今後もさまざまな取り組みを進めていくでしょう。
寄附・募金を受け付けている団体・企業一覧！まとめ
本記事では寄附や募金を行うメリットや、受け付けている団体について解説しました。
- 寄附と募金には税制上のメリットがある
- 認定NPO法人への寄付は、特に税制面での優遇が大きい
- それぞれのNPO法人が子供支援、環境保護、人権保護など幅広い社会問題に取り組んでいる
子供の支援に焦点を当てる「フローレンス」や、大規模災害の際に迅速なサポートを提供する「Civic Force」、さらには森林の保全を目指す「森づくりフォーラム」など、さまざまな分野での活動がありましたね。
寄附や募金を通じて社会貢献を行いたい方は、今回紹介したリストを参考に応援するNPO法人を選んでみてください。社会をより良くするために、一人ひとりができることを今から始めましょう。