試用期間に辞めたいと言えない方へ！対処方法を徹底解説

志望した会社から内定をもらい、働き始めたのはいいものの作業内容が自分に合っていなかったり、人間関係がどうしてもうまくいかず辞めたいと感じている人は少なくありません。

ですが、入社したての試用期間である場合、辞めるとはなかなか言いづらいですし、本当に辞めれるのか不安に感じる人もいるかもしれません。

今回は試用期間中の退職について詳しく解説していきます。

結論：試用期間に辞めるのは全く問題ない！

試用期間中はまだ働きはじめて数ヶ月ほどなので、そんなにすぐに辞めることはできないと考えられがちですが、全くそんなことはありません。

本当に今後もこの会社で仕事を続けられるかを試す期間であり、会社側もそのような人材かを見極める期間のため、ここで合わないから辞めるとなっても全く問題はありません。

なんでも簡単に辛いから辞めると言うのはもったいないのですが、自分なりに考えてここで続けていくのが難しいと判断した場合は正直に上司に伝えてみるようにしましょう。

そもそも試用期間とは？

そもそも試用期間とは、入社予定の社員が実際に業務をこなしてみるなかで、本当についていけるのかを体感して判断してもらいつつ、企業側も社風を理解し本当に戦力になるかを見極める期間のことを言います。

そのため、この期間は特別気をつかう必要はなく、教育もまだ始まっていないためこの時点で辞めるとなったとしても会社側に大きな負担はかかりません。

採用コストなどはかかっていて申し訳ないと考える方もいますが、退職する人間をゼロにするのは難しく、何人かは辞める計算で採用もしているので問題ありません。

ただし、試用期間だからといって辞めるの一言で簡単に辞めれるわけではありません。
社会人として退職の意思をしっかり伝えるようにしましょう。

試用期間中に辞めたいと言えないのは恐怖心があるから

試用期間中に辞めたいと言い出せない原因としては「恐怖」が根本にあると言えるでしょう。試用期間中の場合、親しい人がいない状態だったり、仕事を把握しきれていないケースが多くなります。

そのため「みんなに迷惑をかけているのではないか」「他の人が自分をどんな風に思っているかわからない」という状態です。

相手の気持ちや業務内容などが不明瞭な場合は、不安が恐怖としてつきまといます。その結果、試用期間中は特に相手に対して「辞めたい」と伝えることに恐怖を感じてしまいます。

試用期間中に退職を申し出ることは、誰もが恐怖に感じることです。あなただけではありませんので、安心してくださいね。

次に進んで行動しないと答えは見つからない

試用期間に辞めると言いにくい理由としては、大きく分けて２つあります。

１つ目がせっかく雇ってくれた会社の期待を裏切ってしまうようで申し訳ないというものと、２つ目が再就職しても同じことを繰り返すのではというものです。

確かにやめにくい気持ちも分からないわけではないですが、そのままズルズルと辞めないまま社員になってしまうのは余計にお互いのためになりません。

次に進んで自分の理想の会社に出会える保証はどこにもありませんが、行動しない限り新しい答えも見つかりません。

試用期間中にやめたいと思ってしまう理由と対処法

「試用期間中だけどもう仕事をやめたい」と感じてしまう理由は人によって異なり、対処法も人によってさまざまです。ここでは、なぜ試用期間中にやめたいと思ってしまうのか、考えられる理由と対処法を紹介します。

経験がなく自信がない

試用期間中はできる仕事も少なく、慣れないためにミスも増えてしまいがちです。そのため、中には「こんなはずではなかった」「自分はこんなに仕事ができないのか」と自信を失い、辞めたいと感じてしまう人も少なくありません。

ただ、試用期間はまだ経験がなく、仕事をうまくできなくても仕方ない時期でもあります。そのため、退職を検討する前に、一度心身をリフレッシュし、今できていることを書き出して整理してみるのがおすすめです。身に付いていることが把握できれば、自信をつけることにも繋がります。

業務内容が求人票と違っていた

企業側の問題や説明不足、すれ違い等によって、業務内容が求人票と違っていた場合、試用期間中であっても辞めたいと感じるケースもあるでしょう。この場合は、まず現在の仕事が「試用期間のみ」の仕事であるかどうかを確認してみましょう。試用期間終了後に本採用となった時点で、求人通りの仕事や条件に変更される場合があります。

ただ、本採用になった後も求人票に対して業務内容が異なる場合は、退職や転職を選択するのも対処法の一つとなり得ます。

職場の人間関係に問題がある

試用期間中に職場の人間関係に触れ、雰囲気が悪い、トラブルが起こっている、自分と合わないなど人間関係に問題がある場合も、辞めたいと感じる原因になりやすいでしょう。

対処法としては、上司や先輩、同僚などに相談する、社内の人事課に相談するなどがあります。しかし、改善が見られない、会社の社風そのものと合わないと感じるのであれば、退職・転職も視野に入れて検討すべきです。

試用期間中に辞めるのは周りに迷惑？

試用期間中に会社を辞める場合、大きな仕事を担当しているわけでもなく、仕事の戦力として計算に入れられているわけでもないため、周りに迷惑がかかることはほぼありません。

上記で説明したように、お互いが本当に仕事を続けられるのかを試している期間なので、ここで『ダメでした』と言われても全く問題ありません。

逆に、個々で気づいて正直に伝えてくれてありがとうと思う社員の人の方が多いといえます。

ただし、その会社が合っていないのではなく、ただ単に内容が甘えてるだけで必ず次に職場でもそうなると上司などが思った場合は、引き止められたり説得されるケースもあります。

試用期間中に辞める人への印象は？

ここでは視点を変えてみましょう。これまでは、試用期間中の退職を検討する人からの考えを紹介していました。しかし、ここでは社内で試用期間中に退職する人のイメージとして考えていきましょう。

結論から言うと、残された従業員目線では「そこまで気にしていない」という意見が多い傾向にあります。

SNSでは賛否両論だが「早めのほうが良い」という意見が多い

退職代行サービスが広がっている中、SNSでも「退職代行を利用して辞めた従業員がいる」「新人が退職代行を使って突然辞めた」という投稿を見かけます。

しかし、試用期間中の退職代行利用については、批判的な意見よりも「気にしていない」という意見が多く見られました。

 

このような投稿が多く確認できたことから、急な退職は困るけど試用期間であればまだ損失が少ないという意思がわかります。

確かに、辞めたいと感じながら数年間ズルズル続けた人に辞められる場合と、試用期間でほぼ初心者の人に辞められる場合だと前者のほうがリスクが大きくなります。そのため、試用期間中であれば残された従業員としても「まあいいかな」という程度で済みます。

試用期間中に辞める場合の注意点について

試用期間中は、お互いが今後も会社で働いていけるかを判断するための期間なので、辞めたとしても問題ないことがお分かりいただけたと思います。

ですが、そのような期間だからといって簡単に考えるのは良くありません。
退職を考えている場合、注意しないといけないことは２つあります。

この２つについて詳しく解説していきます。

即日退職はできるだけ避ける

試用期間中に会社を辞める場合、アルバイト感覚で『今日で辞めます』という感じで辞めることはできません。
試用期間であったとしても民法627条により、退職のルールが以下の通り定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

このようにルールが定められているため、辞めるまでに2周間は最低でも必要です。

辞めると決まっているのに2周間働くのは大変に感じるかもしれませんが、自分が判断したこととして受け入れ最後までしっかりと働くようにしましょう。

バックレるのは絶対NG！

試用期間なら対して会社にも迷惑はかからないはずと、バックレたり無断欠勤でやり過ごそうと考える人がいますが、このような行為は絶対に辞めましょう。

退職の報告などもせずにバックレてしまうと3つのリスクがあります。

懲戒解雇で会社を辞めることになると、次の会社の面接などでその事実を伝えなければなりません。

仮に懲戒解雇を伝えずに入社できたとしても、その後バレてしまう可能性があり、そのまま解雇となってしまう恐れがあります。

試用期間中に退職する場合に知っておくべきこと

試用期間中に辞める場合、正社員になってから辞めるのとでは違うと思われがちですが、大きく変わるようなことはありません。

上記で話してきた通り、働きはじめて数ヶ月だからといって簡単に辞めれるというわけでもなく、辞めた後に注意すべきこともあります。

この4つの項目について把握しておくことで退職の際に揉めたりすることを防ぎ、再就職の活動も問題なく行えます。

転職活動の際には履歴書にも離職の経歴を記載する

試用期間で退職して転職活動を始める場合、履歴書に経歴を記入すべきかで迷うかもしれませんが、必ず記載するようにしましょう。

たとえ数ヶ月での退職となった場合でも、短期離職の記録として残こるからです。

数ヶ月なら記載しなくてもバレないと考える人もいますが、試用期間関係なく社会保険等には加入しているので、必ず関連の手続きを行う際にバレてしまいます。

就職後にバレてしまった場合、最悪解雇となる可能性があり、そうならなかったとしても会社からの信頼はなくなってしまいます。

期間の定めがある場合はすぐにやめられない

正社員などではなく、非正規雇用などの場合期間を定めての契約となっている場合があります。

契約期間の中で試用期間などは通常ないのですが、もし設けてあった場合、試用期間中だからといって辞めることはできません。

また上記で説明した民法627条により2周間で辞めることもできません。

基本的に契約期間の定めがある場合は、その期間を満たさない限り契約を解除して退社することは難しいといえます。

ただし民法628条により『やむを得ない事由』がある場合に関しては即日契約を解除することも可能となっています。

やむを得ない事由とは、本人や家族の病気により通常勤務ができない場合や、職場でいじめやセクハラなどがあり、それが原因で退職を希望している場合などを言います。

次の転職時に不利になる・悪影響を及ぼすリスクがある

試用期間中での退職は、履歴書上では数か月以内という短期間での退職として記録に残ります。そのため、転職活動時に、志望する企業側が「当社で採用しても、またすぐに辞めてしまうのでは？」という印象を抱くリスクがあります。

また、試用期間中の退職は、忍耐力の不足や順応力のなさと捉える企業もゼロではないでしょう。そのため、不利や悪影響のリスクを最小限に抑えるべく、説得力のある退職理由を伝えることが重要です。

保険料や税金についても確認・準備が必要

たとえ試用期間中であっても、社会保険の手続きは完了しているケースが多いため、退職後は社会保険の手続きが必要になる場合が多くあります。また、使用期間中の給与に対する税金に関しても、本採用後の給与と同じく、所得税と住民税が発生します。

従って、退職後に手続きや支払いの漏れが起こらないようにするためにも、試用期間中に退職を考える際は、きちんと保険料や税金についての確認や準備を行なうことが大切です。

試用期間中に辞めたいなんて言えない…妥当な退職理由を紹介

退職を決意しても、悩みの種となりやすいのが「退職理由」です。試用期間中であることも重なって、「どう伝えれば会社に納得してもらえるだろう」と考える人は多いでしょう。ここでは、試用期間中の退職における退職理由について解説します。

基本的には「一身上の都合」でOK

会社を辞める際は、辞める理由を詳細まで伝えなければならないと考える人は少なくありませんが、実は、基本的に退職理由は「一身上の都合」のみでも問題ないとされています。労働法においても、労働者が会社との雇用関係の解消を申し出る際、その理由を説明しなければならないという決まりはありません。

そのため、必ずしも辞める理由を具体的に伝える必要はなく、「一身上の都合」と伝えるだけで退職することが可能です。

深堀りされたときのために理由を用意しておくと安心

通常退職理由は「一身上の都合」でも問題ありませんが、中には、どうして辞めるのか具体的な理由を聞いてくる場合があります。ここでは、用意しておくと安心できる退職理由の一例を紹介します。自身の正直な退職理由を整理し、きちんと伝えるための参考にしてみてください。

理由①起業や独立など新しくやりたいことがある

起業や独立は、会社に所属したままで行なうのは難しいと言えます。また、現在の会社とは関係の無い分野で新しくやりたいことが見つかった場合も、説得力のある理由につなげることができます。

これらの理由は、前向きな姿勢や意欲を伝えることでより説得力を持ちます。そのため、上司や会社に伝える際は、万が一深掘りされたときもしっかり答えられるよう気持ちを整理しておくことが重要です。

理由②パートナーの転勤

パートナーの転勤により、通勤が不可能な地域への引っ越しが必要になった場合は、正直に告げて問題ありません。自分の意志ではない転居となるため、会社側も「やむを得ない事情」と捉えるケースが多いです。

パートナーの転勤により退職する場合は、転勤が決まり次第早急に会社に伝えるようにしましょう。転勤直前に伝えてしまうと、退職手続きや引き継ぎが間に合わなくなってしまう恐れがあります。パートナーと自身の会社双方が困らないよう行動すべきです。

理由③自分の体調が悪い

体調不良が原因で退職を考えている場合は、正直に伝えて問題ありません。パートナーの転勤と同じく会社側も、「やむをえない事情」として捉えてくれるケースが多いでしょう。

もし、通院など治療を行なっている場合は、医師からどのような診断があったのか伝えたり、必要に応じて診断書を提出したりすると、より納得してもらいやすくなります。また、体調不良での退職の場合、会社側から診断書を求められるケースもゼロではないため、あらかじめ用意しておくと安心です。

理由④親の介護で実家に戻ることに

親の介護で実家に戻るという理由は、たとえ試用期間中での退職であっても、会社側が納得しやすい理由の一つです。そのため、退職までのやりとりや手続きに関しても、比較的スムーズに進みやすいと言えるでしょう。

ただし、退職したいからと本来介護の必要はないにも関わらず「介護のため」と嘘をつくのは避けましょう。会社によっては、緊急連絡先等の提出書類から親に確認を取る可能性もゼロではありません。トラブルを避けるためにも、正直な理由を告げましょう。

試用期間中に退職する場合の流れを解説

たとえ試用期間中であっても、会社を辞めるとなると必要な手順や手続きを踏む必要があります。実際の退職時に慌てることのないよう、事前にしっかり確認しておくのがおすすめです。ここでは、試用期間中に退職する場合の基本的な流れについて、順を追って解説します。

1.上司に退職したいことを伝える

「退職する」と決めたら、なるべく早く直属の上司に相談したい旨を伝え、時間をとってもらうとよいでしょう。自身で伝える前に他の社員から上司に退職の意志が伝わってしまうと、不測のトラブルにつながりかねません。そのため、できれば2人きりの相談の場で、自身の口から直接退職の意志を伝えることが大切です。

また、退職の意志を伝える際は、退職理由を正直に伝えるとともに、社会人として最低限のマナーを守り行動するよう心掛けるとよいでしょう。

2.退職願・退職届を会社に提出する

直属の上司に退職の意志を伝えたら、退職願、もしくは退職届を会社に提出します。試用期間中の退職であっても、本採用と同じく退職願や退職届の提出は欠かせません。会社によっては、指定の記入用紙を用意している場合があるため、会社の指示を仰ぎましょう。指示が無ければ、自身で退職届を作成・提出します。

退職願・退職届の提出は、退職の意志を伝えた証拠となるため、必ず提出しましょう。同時に、退職において必要な手続きの有無を人事部などに確認し、規則に沿って手続きを進めます。

3.後任の人に業務の引き継ぎを行う

試用期間中に任されていた仕事は、後任の人に引き継ぎを行うことが大切です。「試用期間中で仕事は少なかったから引き継ぎを行う必要ない」と考える人もいるかもしれませんが、退職するまではその会社の社員であることに変わりはありません。そのため、一社員として、最後まで自身の仕事に責任を持つべきです。

引き継ぎは口頭の他、業務の進行状況や手順をデータや書類に残しておくと、後任者が業務に取り組みやすくなります。

4.会社から借りているものを返す

制服や備品など、会社から借りているものがあれば、必ず退職日までに返却しましょう。制服の場合は、洗濯やクリーニングを行なってから返す、もしくはそのまま返却でも構わないなど、会社によって異なります。そのため、必ず事前に確認しておくことが大切です。

もし返すべきものを返さずに退職してしまった場合、返却のために再度出社しなければならず余計な手間がかかる、もしくは返却しないままトラブルに発展する恐れもあります。そのため、決して忘れないようにしましょう。

どうしても辞めにくい場合は退職代行がおすすめ

試用期間中に辞めたいと感じたものの、先輩や上司が怖くて言い出せなかったり体調が優れず自分で動けないなど、退職するのが難しいという場合は『退職代行』がおすすめです。

退職代行と聞いてピンとこない人もいるかも知れませんので、ここでは退職代行について解説していきます

この各項目についてわかりやすく解説していきますので、退職したくてもできないと悩んでいる人は是非参考にしてみてください。

退職代行とは

退職代行とは、名前の通り退職に関する作業を依頼者の代わりに代行スタッフが全て進めてくれます。

法律にのっとって迅速に作業を進めてくれるため、上司や先輩に引き止められたり、相手にされないといった場合に関しても最短で会社を辞めることができます。

依頼後は自分でやるべき作業はほとんどなく、退職に関して直接会社や上司と話したりする必要も全くありません。

料金は業者によって変わりますが、退職代行オールサポートの場合で29,800円となります。

退職代行中に話し合いが長引いたり揉めたりしたとしても、追加で料金が発生したりすることは一切ありません。

退職代行利用の流れ

退職代行サービスを利用するとなった場合、下記のような流れとなります。
今回は退職代行オールサポートを例に紹介していきます。

退職代行に関するよくある質問

退職代行のサービス内容や依頼後の流れについて解説してきました。
はじめて利用するといった場合、疑問や不安もあるのではないでしょうか。

ここでは退職代行に関するよくある質問についてわかりやすく解説していきます。

即日退職は可能ですか？

退職代行のホームページによく『即日退職可能』と記載してあります。

退職代行のいう即日退職とは大きく分けて２種類あります。

１つ目が『やむを得ない事由』に該当する場合の即日退職であり、職場の過酷な環境などが原因で精神的な病気になってしまったりした場合や職場でパワハラなどがあり退職することとなった場合は即日退職が可能です。

２つ目が即日退職ではないものの、依頼日翌日から有給休暇を取得して実質出勤日ゼロで２週間後に退職するという方法です。

試用期間に退職する場合は有給休暇がないため、やむを得ない事由がない場合に関しては欠勤扱いなどにするなどして出勤をゼロにすることは可能です。

詳しくは退職代行サービスで無料相談を受けてみるといいでしょう。

就業規則があっても大丈夫ですか？

民法627条により退職する場合は退職日の2周間前までに会社へ申告することと定められています。

ですが中には、就業規則により『退職日の3ヶ月前までには会社へ申請すること』といった感じで決められている場合があります。

このような場合であっても就業規則に法的拘束力はないため、2周間で辞められます。

ただし、雇用期間に定めがある場合はそちらが優先となるので注意が必要です。

本当に上司や先輩と話さなくても辞めれますか？

上司や先輩に退職を止められたり、意思を伝えたら怒られたといった場合、なるべく話したくなくなるのは当たり前です。

退職代行に依頼した場合、上司や先輩と一切はなさないまま辞めることができます。

事前に会社に対し、本人には一切連絡をしないように通知するため連絡がかかってくることはありません。

万が一それでも連絡がかかってきた場合でも無視して問題ありません。

連絡がかかってきたことを退職代行サービスのスタッフに伝えるようにしましょう。

揉めたりして期間が長引いた場合、料金は変わりますか？

退職代行サービスを利用する人に多いのが、ブラックな企業で働いており何を言っても辞められなかったり相手にされないといったケースです。

この他にも上司が激怒して話さえも聞いてくれないといった感じです。

このような会社へ退職代行スタッフが連絡すると、本人の退職を認めなかったりして揉めることは珍しくありません。

退職が揉めたりして大変になった場合、料金を気にする方が多くいますが、追加で料金が発生することは一切ありません。

退職代行を利用するメリット

ここでは、退職代行を利用する2つのメリットを紹介します。退職に悩む方にとって退職代行は、気まずさを感じることなく辞められたり、次のステップに進む時間を増やすことにつながります。

メリット①気まずさを対面で感じず辞められる

ひとつ目のメリットは、精神的な負担を軽減して辞められる点です。試用期間中の場合は、親しい同僚や先輩が少なく、込み入った相談をできない場合が多かったり退職を伝えにくかったりする人が多くなります。そのため「対面で辞めますって言いたくないな」と感じるでしょう。

しかし、退職代行を利用すると会社に行かずとも退職が完了できます。そのため、気まずさを感じる必要がありません。

メリット②転職活動に時間を使える

試用期間中の退職の場合は、転職活動に時間を使いたいと感じます。今回の職場が自分に合わなかった場合は、次こそはぴったりな職場を探したいと感じるでしょう。

退職代行の利用は、転職活動に時間をかけられるというメリットも持っています。退職の際に必要な各種手続きを代行してもらえるため、出社する時間を求人探しや面接に充てられます。時間を有効活用して、転職活動を成功させましょう。

退職代行を利用するデメリット

メリットが豊富な退職代行ですが、利用前にデメリットも把握しておきましょう。デメリットを知ることで、見通しをもってサービスを活用できます。

デメリット①費用がかかる

ひとつ目のデメリットは、費用面です。退職代行は運営元にもよりますが、1万円から5万円程度の費用がかかります。また、弁護士に依頼する場合は、パワハラ訴訟などになると別途費用がかかる可能性もあります。そのため「退職にお金をかけるのは…」とためらう方も。

ストレスを感じず退職できるため、嬉しいサービスですが、費用はデメリットとなります。

デメリット②同業種の転職は注意が必要

あなたが今後、同業種や同じ業界で働き続けたい場合は注意が必要です。退職代行は広がり始めていますが、地方や一部の業界ではいまだに偏見を持たれています。

そのため、新しい職場に行った際に「あの人は前の職場を退職代行で辞めたんだって」と言われる可能性があります。退職代行サービスの利用は違法ではありませんし、恐れる必要もありません、

しかし、閉鎖的な業界や心無い人から指摘されたり、噂される可能性がゼロではないと認識しておきましょう。

退職代行にもいろいろなサービス形態がある

これまで紹介してきた退職代行ですが、運営元によって可能なサービスが異なります。個々では、3つの退職代行について特徴を紹介します。

運営元	費用	特徴
民間	1〜3万円前後	交渉権がなく、法的な効力を持たないため「辞めます」という意思を伝えるだけ。
労働組合	3万円前後	労働組合が運営しているため、有給の交渉など有利な退職が目指せる。
弁護士	3〜5万円程度	訴訟などになると追加料金が発生する。 パワハラなどの対応が必要な人向け。

①民間の退職代行

民間の退職代行サービスは、1万円以下から利用できるため費用をかけず依頼できます。しかし、弁護士がついていない業者の場合は「辞める」と意思を代行して伝えるだけになります。

そのため、賠償責任の問題が発生したり、有給を消化したい場合は難しいでしょう。会社から責められる可能性が低かったり、ただ辞めたいと代わりに伝えてもらいたい人の場合はおすすめです。

②労働組合運営の退職代行

労働組合が運営する退職代行は、民間業者に比べて費用が高くなります。しかし、有給や退職金など、各種交渉に対応可能です。

また、労働組合は労働者の味方のため、あなたの立場で対応を進めてくれます。訴訟問題はないが、有利に退職したい場合におすすめです。

③弁護士が運営の退職代行

弁護士が退職代行サービスを運営しているケースもあります。弁護士の場合は士業のため、上司からのパワハラなど、訴訟問題につながる可能性がある人におすすめです。

費用は3〜5万円が相場ですが、訴訟や書類の作成になると別途料金が発生します。弁護士に依頼する場合は、事前に見積もりを依頼してから利用を検討しましょう。

参考までに、パワハラで訴訟を起こしたい場合は、退職前に証拠を集めておくことをおすすめです。

退職代行業者は様々です。予算や自分が依頼したい内容と特徴を加味して選択を行いましょう。

試用期間中の退職についてよくある質問

最後に試用期間中での退職についてよくある質問について答えていきます。

この2つの質問について詳しく解説していきます。

試用期間の最後や始まったばかりの1周間で辞めるのは迷惑ですか？

試用期間中の退職は上記でも説明してきた通り、会社側にとって全く迷惑ではありません。

新しく雇った社員が辞めないにこしたことはないのですが、何よりも迷惑なのは嫌なのに我慢してズルズルとやる気がないまま働かれることです。

結果、試用期間の後に体調を崩したりして休養となる方がよほど困ります。

お互いが会社で頑張っていけるかを判断する期間なので早くても、最後の方であっても辞めることに何の問題もありません。

次の転職で不利になりますか？

試用期間で仕事をやめて転職活動をする場合、全く不利にならないとまでは言えないのですが、しっかりと退職した理由を伝えることができれば転職は十分に可能です。

どこの会社でも試用期間中に辞めることは普通にあることであり、それ自体が問題になることはありません。

ただし何度も試用期間中に辞めたりしている場合は『どうせ次もすぐに辞めるのでは？』と思われる可能性があるので注意が必要です。

なぜ前の会社が合わなかったのか、理想の会社はどんな会社なのかをしっかりと考えた上で再就職に向けて動き出すようにしましょう。

辞めたいと思ったら悩まず行動しよう！

今回は試用期間中の退職について詳しく解説してきました。

入社して数ヶ月で辞めることになっても全く問題なく、会社側に迷惑がかかることもありません。

ちょっとした理由で簡単に辞めるのは良くありませんが、本当に辞めたいと思い、次に向かってスタートしたいと思ったのであれば遠慮せずに辞めましょう。

正直に話せば上司も理解してくれるはずです。

万が一断られたりした場合は無理をせず、退職代行サービスの利用を検討してみるといいでしょう。