退職代行はどこまでやってくれる？流れや手順を知って不安解消

今回は退職代行はどこまでやってくれるのかを記事にしております。
退職代行といっても様々で、一般企業の退職代行、労働組合の退職代行、弁護士法人の退職代行があります。

そして退職する際は何かと不安になるかと思います。

きちんと知識を増やしておけば何も不安なことはないのでぜひこの記事を最後まで読んでみてください！
皆様の退職の少しでもサポートになれれば幸いです！

退職代行はどこまでやってくれる？

それも退職代行業者によって様々です。

いろんな退職代行業者がある中で、特色、強みそれぞれ違うのでご自身の退職の際の理想にあった退職代行業者を選ぶことがとても重要となってまいります。

退職の意思を代わりに伝えただけでそれだけで終わってしまう劣悪な退職代行業者もあります。

そして有休消化、残業代、退職金、未払いの給料の請求などもしてくれます。
そして辞めた後の不安も解決してくれます。

アフターサービスのあるところもあり転職のサポートまでしてくれます。
どれを使ったらいいのか分からない、自分に合った退職代行を選びたい！

そんなあなたに選び方のコツをお伝えします。
また、退職代行はどこまでやってくれるのかそれぞれの分野において詳しく説明していきます。

一般企業の退職代行の場合

一般企業の退職代行を簡単に特徴をまとめると低価格で簡単に利用することが可能です！

しかし、違法性も高くトラブルに発展する可能性があります。
昨今退職代行業者が多くある中で一番多いのがこの一般企業が運営している退職代行業者です。

ただここで注意が必要なのは金額の安さで退職代行業者を決定することは危険です。
というのも、退職代行業者は数が多いだけでなく、それぞれの退職代行業者でしてくれるサービスが違うからです。

金額が1万円のものと、3万円のものとだと金額だけで言えば1万円の方を選んでしまいます。
そして退職するということは今後収入が安定しない可能性があるのでより一層安い退職代行業者を選んでしまいます。

しかし、安いからにはそれなりの理由があります。
ここの落とし穴を気をつけましょう！

オプション料金として後から請求してくる！

これらはオプション料金となります。
全て後からオプション料金として請求され結局のところ膨大な料金を支払わされる可能性があります。

なので安さだけで飛び込むだけでなく、きちんと退職代行業者の特徴、サイトをきちんと読んでからお選びする事をお勧めします。

会社との交渉権利がない

もう一つ気をつけてほしい点は、
一般企業の場合は有給消化や退職金、いろいろな交渉をする権利が一切ないというところです。

なので一般企業の退職代行業者の場合簡単に言ってしまうと

と伝言をしてくれるだけの存在となる可能性があります。
労働者にとって当たり前の有休消化や、制度として備わっているはずの退職金を請求することができません。

辞めたいと伝えるだけでスムーズに退職できるのであれば、誰も退職代行業者を利用したいなんて考えはしません。そして退職代行業者が普及する中、会社では退職代行対策が少しずつ浸透しつつあります。

なので実際のところ、一般企業が行っている場合は強制力がないと知っている人事担当者であった場合、最悪の場合退職に応じてもらえない可能性だってあります。

たとえ大手の退職代行代行業者であっても、交渉する権利は持っていません。退職するために強い味方と思っていたらとんだ間違いです。

無駄なお金だけ支払う可能性になるのでご注意ください。

労働組合の退職代行の場合

労働組合の退職代行の認識として、

一般企業の退職代行と弁護士法人の退職代行のどちらのいいところを集めたようなものだと思っていただけると分かりやすいかと思います。

そもそも労働組合とは何なのか？そのところから説明していきたいと思います。

[労働者が主体となって自主的に労働条件の維持、改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体(厚生労働省HPより一部抜粋)のことを労働組合といいます。

要約すると、労働者が給与や労働時間をはじめとした労働条件を、改善していくために組織をしている組合のことをいいます。

労働組合としての大きなメリットは交渉ができる！ということです。

やはり会社との交渉ができないと有休消化であったり、未払いの給与、退職金など様々なことが請求できなかったりするのでここは退職代行業者を選ぶ大きなポイントです。

そして気になる価格ですが、平均して3万円前後のところも多く、安心してお願いすることができます。

弁護士法人の退職代行の場合

弁護士法人の退職代行を簡単にまとめると、ノーリスクで確実に退職することは可能ですが、支払う費用が高くなる可能性があります。

会社側の弁護士に言われてしまうと対応せざるおえないので、無視することはできません。
後々、トラブルに発展することもないのでノーリスクできちんと退職することができます。

今すぐやめたい！問題なくやめたい！面倒な対応はすべてやってほしい、と退職の理想がある方は弁護士法人にお願いすると間違いはないでしょう。

ただ＜金額＞が問題になってまいります。
退職する際はただでさえ不安な気持ちになっています。

そして財布事情もシビアになっている可能性が高いです。
そんな中、高額を支払うことは容易ではありません。

資金に余裕がある方にはぜひおすすめしたい退職代行です。

あなたにはどの退職代行がおすすめ？

先程は様々な退職代行について説明させて頂きました。
どれもメリットもあればデメリットもあります。

あなたが求める要望もそれぞれ違ってくると思いますので、次はどのような人が一般企業の退職代行に合っているのか、労働組合の退職代行が合っているのか、弁護士法人の退職代行が合っているのか、その辺を説明していきたいと思います。

一般企業の退職代行がおすすめな人

まずこちらの退職代行業者の一番のメリットは価格の安さになってきます。

ただ、オプション料金で追加をしてくる場合もあるのでその点は注意をしておきましょう。

労働組合の退職代行がおすすな人

こちらの退職代行業者の一番のメリットは交渉もできそこまで価格も高くないところだと思います。

交渉ができるという事は、退職時に何か問題が起きた時でも、対処をしてくれたり、有休消化、退職金、未払いの給与も請求できたりします。

弁護士法人の退職代行がおすすめな人

こちらの退職代行がお勧めな方は何と言っても安心感だと思います。
弁護士なので法律のプロフェッショナルです。

退職する際に問題が起きたとしても全てお任せしていればスムーズに退職できるかと思います。

退職代行を依頼したときの流れ

それぞれについて詳しく解説いたします。

1 無料相談

この時にご自身の退職時の要望を伝えます。

即日退職したい、会社とは連絡を取り合いたくない、有給を全て消化してやめたい、必要書類を送ってもらいたい、など全ての要望を伝えます。

希望があれば退職代行業者の方にきちんとお伝えしておけば、理想の退職にグッと近づく事ができます。

２利用者の情報を共有する

申し込みが完了したら、次は利用者の情報を共有します。

その他に利用者が所属する会社に関する情報：会社名、勤続先の電話番号、所属部署などです。

３お支払い

だいたいのところは先払いが多いのですが、一部後払いの退職代行業者もあります。

支払い方法は業者によって異なりますが、現金振り込みや、クレジットカード決済が一般的です。他にもLINEPayやビットコイン、その他電子マネーでの支払いも可能なところもあります。

オプション料金などでプラス、プラスされる可能性もあるので、どこまでの範囲までしてくれるのかどこからがオプション料金なのかを支払う前に退職代行業者の方に確認しておきましょう。

そうすれば無駄な料金を支払うことは無くなります。

4打ち合わせ

ここから本格的に打ち合わせを担当の方としていきます。

この打ち合わせで決めていく点は

決行する日時、退職理由、退職希望日、会社からの貸与品の有無、発行を求める書類、返却や処分を求める私物の有無、有給休暇や退職金について

わからなければ、日時と伝える内容だけを決めて、あとは退職代行業者のスタッフに任せて連絡してもらうと良いでしょう。

5決行

ここからは退職代行業者に任せていきます。

会社との連絡は全て退職代行業者を介して行い、利用者が会社と直接連絡を取り合うことはございません。

6退職

無事に退職するという流れです。

7アフターフォロー

退職代行業者によっては退職後のアフターフォローを行っている場合もあります。
お願いする退職代行業者の担当者にアフターフォローがあるのか確認しておきましょう。

退職代行を利用する際の注意点

ここでは退職代行を利用する際の注意点をまとめてみました。

退職を伝えるだけでよかったら一般企業でもいいのですが、会社とのいろいろな交渉であったり、要望があるのであれば労働組合、または弁護士が運営しているかは必須になってきます。

そして料金と対応の範囲です。
退職代行業者によっては、基本料金だけでなく加えて後からオプション料金が課金されるケースがあります。

次により細かく把握していただけるように分野においての注意点を説明しております。

一般企業の場合の注意点

一般企業の退職代行業者の場合一番気をつけていただきたいことは、
どこまでが基本料金で対応してくれるのかをきちんと把握しておきましょう。

そして、退職する際は退職代行業者との連絡もマメに取れた方が安心して不安な期間も過ごせるかと思うのですが、その相談でさえオプション追加料金が発生する危険性もあります。

初期の価格がお安くなっている分他のところでどれくらい料金が発生してくるのか、どこまで対応してくれるかは選ぶ際きちんと把握しておきましょう。

労働組合の場合

労働組合といっってもやはり注意点がございます。

労働組合に入っていると表向きだは言ってはいるものの実際のところ労働組合と提携しているといいつつ、労働組合とはほとんど関与せず運営会社の担当者が交渉する場合です。

この場合は違法性があり非弁行為となり得る可能性があります。

弁護士法人の場合

こちらでは退職することにおいては心配はいらないでしょう。
安心して業務をお任せすることができるかと思います。

ただし金額が高額となり得る可能性があるのでどれくらいの予算で対応してくれるのかをお願いする前に予算を出していただきましょう。そうすればすべての退職についての業務をお任せしていれば大丈夫です。

退職代行を利用する際のよくあるトラブル

退職代行業者をあまり調べずに選んでしまうとトラブルが起きてしまいます。

今回も一般企業の場合、労働組合の場合、弁護士法人の場合でよくあるトラブルについてまとめております。

一般企業のよくあるトラブル

・非弁行為を行う違法業者に依頼してしまう

報酬を得る目的で弁護士しかできない業務を、弁護士でないものが行うことを＜非弁行為＞と言います。

（弁護士法72条）

このような行為を発見されると、退職手続きが止まってしまう可能性があるので注意が必要です。

・会社が弁護士でないことを理由に相手にしてもらえない。

これは合法に当てはまるので心配は要りませんが、会社側にとって言えばそれ以上のことはしてこないということが把握しているところであれば、相手にさえしてくれない可能性があります。

かといって退職代行側もそれ以上のことをしてしまうと、合法ではなくなってくるのでそれ以上のことができません。
なので途中で退職代行が終わってしまう可能性があります。

・交渉が必要になると、対応してもらえなくなる。

先ほども申し上げた通り一般企業の場合は交渉することはできません。

なので結局、依頼者本人が会社と直接連絡を取り合うか、交渉ができる退職代行にお願いするかといった対応が必要となってきます。

・損害買収を請求されても交渉してもらえない。

あまりないことですが、稀に退職したいという意思を伝えたところ、＜引き継ぎもなく退職した。人手が足りなくなり会社にとって損害が出た＞などを理由として、会社側から損害賠償を請求されることがございます。

このようなっことが起きてしますとまた一般企業の場合は交渉ができません。

・予想以上の金額を請求される。

一般企業の場合は価格が安いことを売りにしている企業が多いかと思います。
しかしオプションなどで追加料金を請求されることもあるので注意してください。

労働組合のトラブル

基本的に安心して退職をお任せする事ができるでしょう。

一つ注意しておく事でいえば、退職の手続きを行う方の専門性や実績などその辺を確認しておくとスムーズな退職ができるという点です。

弁護士法人のトラブル

こちらも安心してお任せすることができるでしょう。

先程も申し上げた通り弁護士法人の場合は金額が高額となり得る可能性があるので事前にかかる金額を確認しておきましょう。

退職代行で失敗しないためにできること

退職代行で失敗しないためには
どこまでこの退職代行はしてくれるのかを知るという事です。

先程までに一般企業の場合、労働組合の場合、弁護士法人の場合と分野において説明させて頂きました。
特に一般企業の場合はどこまでしてくれるのかをきちんと把握しておきましょう。

弁護士法人も同じでどこに強みがあるのかを把握しておけばスムーズな退職になるかと思います。

退職代行をしっかり選んで円満に退職しよう！

ここまで読んで頂きありがとうございました。
こちらを読んでいただき退職代行業者の違い、どこまでしてくれるかの違いを知っていただけましたでしょうか。

それぞれの強みであったりメリットデメリットがあります。

そして円満に問題なく退職しましょう！