退職代行を利用しても離職票は貰えます！確実に受け取るための方法を徹底解説

退職代行は退職の手段の一つに過ぎません。そのため退職代行を利用しても、離職票を受け取ることはできます。

この記事では退職代行を利用して、確実に離職票を受け取るための方法を徹底解説します。退職代行の利用を迷っている方だけでなく、利用したけどいまだに離職票が届いていない方はぜひ参考にしてください。

結論：退職代行を利用しても離職票を受け取れる！

離職票は退職して失業保険の申請をするときに必ず必要になる書類です。
雇用保険法施行規則第16条には、このように示されています。

事業主は、雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなった場合、その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これを交付しなければならない。ただし、第7条第1項の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。

簡単に言うと「従業員が離職票の発行を希望している場合、離職票を発行することは会社の義務」ということです。もし会社が離職票の発行を拒否すると、雇用保険法違反となり「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

つまり退職代行を利用して退職したとしても、退職者が希望していれば会社は離職票の発行する義務があります。

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離職票が届くまでにかかる期間は2週間

離職票は正式には「雇用保険被保険者離職票」といい、会社が必要書類をハローワークに提出することで、ハローワークから発行されます。

離職票が発行されるまでは、以下の段階を踏みます。

離職票の手続きには郵送など時間がかかります。会社が労働者の退職からすぐに手続きを始めたとして、退職日から10日～2週間が届く目安となるでしょう。

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退職代行を利用した時の離職票受け取りの流れ

退職代行を利用したときの離職票の受け取りの流れをご紹介します。退職代行を利用したときは、たった2ステップで受け取ることができます。

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【事例別】離職票に関するトラブルの対処法

どんな退職の仕方であっても「労働者には離職票を受け取る権利」がありますが、ごくまれにトラブルが発生してしまうこともあります。

代表的な2つの事例と対処法をご紹介します。

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トラブル事例①記載内容に誤りがある

みなさま、こんばんは！
ようやく会社から離職票が到着しました。
やっと雇用保険の手続きできるって思って書類を見て見たら…
退職理由…「自己都合」
あれ？俺は確かに診断書提出して病気悪化のためのはず…
もう労基もんですかねぇ…最近辞められた方どうでした？

引用元：https://twitter.com/yubinyakenchan/status/1119185725738459136

まず1つ目は会社から送られてきた離職票の記載内容に誤りがあった事例です。特に退職理由の項目は失業給付金の期間や金額に影響するので、一番に確認するようにしましょう。

対処法①退職代行を介して会社に異議申し立てをする

離職票の内容に誤りがあったらまずは退職代行に連絡して、会社に訂正するよう異議申し立てをしてもらいましょう。

会社からハローワークに訂正内容を書いた「雇用保険被保険者離職票記載内容補正願」を提出してもらえれば、訂正することができます。

また一度会受け取った離職票1と離職票2の返却を求められることもあります。そのときは速やかに会社の指示に従うようにしましょう。

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対処法②ハローワークに相談する

先ほどにも述べましたが「退職理由」は失業給付金の給付にとても重要です。退職理由に対して会社と意見が食い違うと、訂正を拒否されることもあります。

そのときは離職票を持って、ハローワークに相談しにいきましょう。会社と退職者双方の意見を聞き取りしたハローワークの調査によって、退職理由が決定されます。

退職理由が「会社都合」と「自己都合」では給付日数に大きく差があります。

雇用保険加入期間	1～5年未満	5～10年未満	10年以上20年未満	20年以上
基本手当の給付日数	90日		120日	150日

	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上35歳未満		120日※	180日	210日	240日
35歳以上40歳未満		150日※		240日	270日
40歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	240日	240日

※受給資格に関わる離職日が平成29年3月31日よりも前だった場合は90日

また「会社都合」の場合は、7日の待機期間の後すぐに受給が始まります。しかし「自己都合」だと7日の待期期間の後のさらに3ヵ月後でないと失業給付金を受け取ることができません。

トラブル事例②離職票の発行を拒否される

コロナのせいで派遣先で更新して貰えず６月末で無職に。
離職票を退職する前から頼んで置いたのに2週間経っても届かず！
派遣会社に電話したら21日になるって。バカにしてる⁉︎
勿論就活してる訳で、手当貰える前に仕事決まったら九月の生活費どうなるの！

引用元：https://twitter.com/happy39413/status/1284660808538943489

離職票はハローワークの繁忙期を除けば、退職してから10日～２週間ほどで手元に届きます。

会社の中には退職代行を利用されたことに腹を立て、嫌がらせで離職票を発行しない会社もあるようです。しかし退職代行を利用した労働者でも、会社は離職票を作成する義務があります。

「退職代行を利用した人に離職票は発行できない」「うちの会社は離職票を発行していない」といった会社の勝手な言い分は通用しません。

対処法①退職代行を介して会社に催促する

まずは退職代行を介して会社に催促してみましょう。退職代行に離職票が届かないことを伝えれば、退職代行が離職票を送るよう会社に強く交渉してくれます。

ただし民間企業が運営している退職代行に依頼していると、離職票発行拒否の交渉をすることができません。

運営元	交渉
民間企業	×
弁護士	〇
労働組合	〇

退職後のリスクを減らすためには、「弁護士」か「労働組合」が運営する退職代行業者に依頼することをおすすめします。

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対処法②ハローワークに催促してもらう

ハローワークに相談すれば、ハローワークから会社に離職票を送るように催促してくれます。

また退職した日から12日経過しても離職票が届かない場合、離職票がなくてもハローワークで失業給付金の仮手続きをすることが可能です。

仮手続きをする際には、ハローワークに以下の書類を持参しましょう。

ハローワークによって必要なものが異なります。出向く前に管轄のハローワークに問い合わせておくと、手続きがスムーズです。

ただし仮手続きができたとしても退職理由が自己都合の場合、最初の認定日までに離職票を提出しなければ失業給付金の受給が保留になるので注意しましょう。

対処法③弁護士に相談する

嫌がらせをしてくる会社でもハローワークの督促がすれば、たいていはおとなしく離職票の発行に応じてくれます。

しかしごく稀に、ハローワークの督促も無視する悪質な会社もあるようです。ここまでくると自力での解決は困難なので、弁護士に相談して対抗するべきです。

またこのような会社は離職票が届かないという問題だけでなく、法律に触れるような問題が多く発生していることもあります。

退職の原因がこのような問題だったのなら、弁護士に代理人となってもらって損害賠償請求することを検討しましょう。

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離職票の受け取りが遅れた場合の３つのリスク

ここまで離職票が退職後に必要な物なのはおわかりいただけたかと思います。
では実際に受け取りが遅れると、どのようなリスクがあるのでしょうか？

具体的にご説明していきます。

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リスク①失業給付金の手続きができない

離職票の発行が遅れると、失業給付金の手続きができません。

失業給付金は正式には「基本手当」といいます。失業給付金の受給資格は原則として「退職前２年間に雇用保険の加入期間が12か月以上」必要です。

また以下の条件を満たす必要があります。

資格と条件を満たすことができれば一定期間基本手当を受給できますが、離職票の到着が遅れると、申請も遅くなります。

ただし退職した日から12日過ぎても離職票が届かない場合、離職票がなくてもハローワークで失業給付金の仮手続きをすることが可能です。離職票の到着が遅いときはハローワークに相談してみましょう。

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リスク②保険証の手続きができない

離職票の遅れは保険証の手続きにも影響します。

会社を辞めると、以下のいずれかの方法で他の保険に切り替えなければいけません。

保険の種類	手続きの期限
国民健康保険	退職日から14日以内
社会保険の任意継続	退職日から20日以内
身内の扶養に入る	退職日から30日以内

社会保険の任意継続は最大2年間加入することが可能です。ただし退職前まで会社が負担してくれていた分を負担することになるので、保険料が約2倍になります。また身内の扶養に入れば保険料は実質0円ですが、失業給付金を受けられません。よってたいていの人は国民健康保険に加入するでしょう。

いずれの保険に加入するにしても、手続きには期限があります。さらにどの保険に加入するにしても、「退職日が確認できる書類（写し）」の提出が必要です。

退職日が確認できる書類は「離職票」でなくても、「退職証明書」や「健康保険資格喪失証明書」でも問題ありません。ただし「退職証明書」「健康保険資格喪失証明書」は退職書類として、離職票と一緒に会社から送られてくるのが通常です。

つまり「離職票が届かない＝他の退職書類も届いていない」ということなので、離職票が届かない限り国民健康保険の手続きはできません。

リスク③年金の手続きができない

退職すると年金は「国民年金加入する」か「身内の扶養に入る」必要があります。身内の扶養に入ると失業給付金を受給できないので、国民年金に加入する人が多いでしょう。

また国民年金と身内の扶養のどちらにしても、健康保険と同じく手続きには「退職日が確認できる書類（写し）」の提出が必要です。

年金は健康保険と違い加入期限を過ぎたからといって、加入していない期間の金額を上乗せして支払う必要はありません。ただし2年以内に支払っていない空白部分を追納しないと、将来もらえる年金が減るというデメリットがあります。

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退職代行を利用したときの離職票に関する注意点

退職代行を利用して退職したときの離職票の発行で、注意しておきたい点は3つあります。

退職してからのトラブルを回避するためにしっかり確認しておきましょう。

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離職票希望の旨を忘れずに伝達する

離職票を発行することは会社の義務ですが、あくまで「離職票を希望した退職者に対して」です。希望していない退職者に対してまで発行する義務はありません。

退職した後からでも離職票の発行を希望することは可能です。しかし発行が遅くなるほど、失業給付金や健康保険、年金の手続きが遅れることになります。

退職代行業者に「離職票希望」であることを忘れずに依頼し、会社に伝えてもらえるようしましょう。また退職代行業者から「退職完了」の連絡がきたときにも、「離職票希望」を伝えてもらったか、重ねて確認するようにしてください。

退職理由は正しく記載されているか

退職理由は失業給付金の受給期間や受給のタイミングに大きく影響します。

例えば、退職者は「会社で上司からのきついパワハラにあい、退職に追い込まれた。退職したのは会社のせいだ」と考えていても、会社側は「本人都合で退職していった」と理解していることも少なくありません。

退職理由は「会社都合」と「自己都合」の2種類があり、それぞれに当てはまる退職理由を理解しておくことが重要です。

退職理由１：自己都合退職

自己都合退職とは、結婚や転職、介護といった主に「労働者側の都合によって退職すること」です。
自己都合退職の退職理由として挙げられるのは、以下のようなものになります。

少し意外かもしれませんが、懲戒解雇も自己都合退職になります。なぜなら懲戒解雇は「就業規則を著しく逸脱したこと」が退職の原因になるからです。

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退職理由２：会社都合退職

会社都合退職とは、退職勧奨や倒産、事業整理など「会社側の都合によって雇用契約を終了すること」です。
会社都合退職の退職理由に挙げられるのは、以下になります。

「退職代行を利用しただけ」ではほとんどの場合、自己都合退職になるでしょう。しかし上記のような理由で「退職代行を利用せざるを得なくなった」場合は、会社都合退職にできる可能性があります。

退職理由修正の交渉ができるのは、交渉の資格のある「弁護士」と「労働組合」の退職代行業者です。

退職後14日以内に各手続きを済ませる

離職票が届いたら、なるべく早く各種手続きに出向くようにしましょう。離職票は発行までに時間がかかり、期限ギリギリに届く可能性もあります。

各種手続きに必要な書類を確認しておき、離職票が届いたらすぐに手続きに行けるようにしておくことが大切です。

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退職代行を利用しても離職票は貰えます！確実に受け取るための方法を徹底解説　まとめ

離職票の発行は会社の義務なので、退職代行を利用して退職しても受け取ることができます。スムーズに受け取るために、退職代行には「離職票発行希望」の旨を必ず会社に伝えてもらうようにしましょう。

また退職代行を利用すると退職理由が「自己都合退職」にされていることがほとんどです。しかしパワハラや長時間労働、未払い給与などが原因で退職した場合は「会社都合退職」に修正してもらわなければいけません。

退職理由の修正交渉ができるのは交渉の資格を持った退職代行は「弁護士」か「労働組合」です。

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