退職代行の金額｜料金相場とサービス内容で比較して選ぼう

そのような人達にとって、退職代行は強い味方です！

退職代行を利用するにしても、料金は気になるところですよね。退職代行は多くの業者があるので、料金やサービス内容にどうしてもバラつきがあります。

今回は退職代行の金額について詳しく解説していきます。最後まで読めば、退職代行に依頼する決意が固まるはずです。

退職代行業者の概要を解説

退職代行は「依頼者に代わって退職の意志を伝えてくれるサービス」です。ここ10年ほどでメディアにも大きく取り上げられるようになりました。しかし退職代行は、つい最近生まれた新しいサービスではありません。

以前は弁護士が労働問題で相談してきた依頼人を退職させるべきと判断したときに、退職代行を行っていました。つまり、退職代行は弁護士業務の一部なのです。

退職代行業者は弁護士以外にも、労働組合と民間企業があります。「労働組合や民間企業が退職代行やっても法律違反にならないの？」と疑問に思う人も多いでしょう。しかし「退職の意志を伝えるだけ」なら、法律違反になりません。

退職代行は安心して利用できるサービスです。

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公務員が退職代行を利用するのは難しい

公務員は退職代行を利用するのは難しいです。公務員は一般的な企業のサラリーマンとは違い、労働基準法が適用されません。代わりに「地方公務員法」や「国家公務員法」が適用されるため、第三者による退職が不可能です。

一部公務員でも利用できる退職代行はありますが、たいていの場合は断られてしまいます。公務員がどうしても退職したいというときは、弁護士に相談してみるほうがいるでしょう。

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退職代行を利用するときの料金相場をご紹介

退職代行は今では100社以上あり、業者によって料金は様々です。1万円という安価なところや10万円以上の高額なところなど値段の幅は広いですが、全体的な相場としては3～5万円ほどになります。

また運営元別に料金相場をまとめると、以下のようになります。

運営元	料金
弁護士	50,000～100,000円
労働組合	25,000～30,000円
民間企業	10,000～50,000円

弁護士運営の退職代行：5万円～10万円

弁護士の退職代行は「5～10万円」で利用することができます。5～10万円と聞くと、高額だと思う人もいいでしょう。

しかし弁護士はパワハラなどで精神的な苦痛を受けて退職した場合、会社への慰謝料請求の相談にのってくれます。また会社が不当に訴えてきたときも、対応してくれます。

会社とトラブルを抱えているときや会社が悪質な行為をすることが予想されるときは、弁護士の退職代行に相談してみてください。

労働組合運営の退職代行：2.5万円～3万円

労働組合運営の退職代行の料金相場は「2.5～3万円」です。労働組合の特徴は会社と退職の交渉ができることです。

「交渉」と聞くと、弁護士の専売特許のイメージが強いかもしれません。しかし労働組合は、憲法で団体交渉権が保障されています。つまり労働組合に依頼したら、合法的に有給取得や退職金など退職に関する交渉をしてもらえます。

また弁護士よりも金額が安いので、依頼するハードルは低いですよね。

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民間企業運営の退職代行：1万円～5万円

民間企業の退職代行は「１～5万円」と、金額が幅広いです。

民間企業の退職代行は「依頼人に代わって退職の意志を伝える」ことはできます。しかし退職に関する交渉ができません。

対応できるサービスは少ないですが、代わりに一番リーズナブルな退職が可能です。

退職代行の金額は正社員よりバイトほうが安い

正社員だけでなく、アルバイトやパートも退職代行を利用することができます。アルバイトやパートが退職代行を利用する場合、料金相場は「2～3万円」です。

アルバイトやパートの退職代行の費用は、正社員と一律料金のところが多いです。しかし業者によってアルバイトやパートは安く依頼できるので、様々な業者を比較してみてください。

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退職代行業者を利用するメリットを解説

退職代行のメリットは以下のようなものがあります。

退職をしたいと思っても、いろいろな不安が頭をよぎりますよね。悩み続けると心身に負担がかかり、体調を崩してしまう可能性があります。しかし退職代行を利用すれば、業者が依頼人に代わって退職の意志を伝えてくれます。そのため精神的な負担から解放されることでしょう。

また退職代行はメールやLINEを使って、相談や打ち合わせができます。ややこしい書面を提出する必要がないので、簡単に退職可能です。

さらに「弁護士」か「労働組合」の退職代行であれば、有給消化や未払残業代の交渉ができます。もらうべきものをしっかりともらえるので、泣き寝入りする必要がありません。

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退職代行業者を利用するデメリットを解説

退職代行のデメリットは、以下のようなものがあります。

普通退職をする場合、お金がかかることはありません。しかし退職代行を利用すると安くて1万円、高いと10万円以上かかることもあります。

また退職代行にはたくさんの業者があります。なかには「退職を失敗しても返金しない」「相談したときの対応が悪い」といった悪質な業者もいるのでご注意ください。

退職代行での退職は、突然職場からいなくなることになります。あなたの業務を他の人が引き受けなければなくなり、職場は大騒ぎになるはずです。また親しくしてくれていた人は「相談してくれればよかったのに…」と落ち込んでしまうかもしれません。

しかししばらくすると、職場の業務は何もなかったように回りはじめます。そして少し寂しいですが、会社の人は辞めた人のことをいつまでも覚えていません。退職代行を利用すると職場の人との人間関係が悪くなりますが、気にする必要はないでしょう。

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同じ料金でも要注意！退職代行を選ぶ6つのポイント

最適な退職代行を選ぶには6つのポイントがあります。

同じ料金の業者でも、上記のポイントを押さえているかどうかで損得が決まります。順番に見ていきましょう。

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ポイント①追加料金なしかどうか

最初のポイントは、お金の損得に関わる「追加料金」です。

以下のA社とB社を比較してみましょう。

	A社	B社
料金	30,000円	20,000円
追加料金	なし	有給や未払残業代、退職金などの交渉をした場合、回収した金額の20％

例えばA社は退職に関する交渉を依頼して残業代が30万円回収できた場合、料金は3万円以上かかることはありません。一方B社は料金と別に残業代の回収費用6万円がかかるので、退職代行費用は８万円になります。

料金はA社のほうが高いのに、結果的にB社のほうが多くの費用を払うことになるのです。

もちろん料金が安い退職代行を選ぶのは悪いことではありません。「追加料金なし」もお得な退職代行を選ぶポイントに加えておきましょう。

ポイント②24時間365日対応かどうか

対応できる時間も大きなポイントになります。例えば料金がお得でサービスが充実した退職代行を見つけたとします。しかしあなたの退職したい日時に営業していなければ全く意味がありません。

「24時間365日対応」の退職代行は、夜間でも休日でも相談と依頼に対応しています。もし深夜に「明日からもう会社に行きたくない！」としても、依頼すれば次の日から会社に行かなくてもいいようにしてもらえるのです。

平日忙しくて相談する暇のない人やシフト制で勤務が不規則な人にとって、特に強い味方になるでしょう。

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ポイント③即日退職可能かどうか

「一日も早く会社と縁を切りたい！」という人にとって、即日退職できるかどうかは重要なポイントです。

退職代行には「即日退職」と「即日対応」の業者があります。

即日対応でも依頼したその日から会社に行かなくてよくなるので、「実質即日退職」です。しかしより確実に退職したいのであれば、「即日退職」の退職代行を選びましょう。

ポイント④弁護士か労働組合が運営しているか

運営元	退職に関する交渉
弁護士	〇
労働組合	〇
民間企業	×

「弁護士」か「労働組合」の退職代行に依頼すれば、退職に関する交渉をしてもらえます。

退職代行を利用するにあたって退職の交渉ができるかどうかは重要です。退職に関する交渉は、未払給与や有給取得などの交渉だけではありません。

もし会社が「退職代行からの退職の意志は受け取れません」という姿勢をとったときも、交渉して退職の合意を取り付ける必要があります。ところが民間企業では交渉ができないので、退職そのものが失敗する恐れがあるのです。

仮に民間企業が交渉をすると弁護士法違反になり、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられます。依頼した業者が法律違反した場合、あなたも聴取を受けるかもしれません。

「会社と交渉してほしいことがある」「退職に難癖をつけてきそうな会社に勤めている」といったときは、必ず弁護士か労働組合の退職代行を選びましょう。

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ポイント⑤口コミや評判がいいか

インターネットで検索すると出てくる口コミや評判も、退職代行を選ぶ参考になります。ここで大切なのは「実際に利用した口コミや評判」を見ることです。実際に体験した人の意見なら「いいこと」も「悪いこと」も信憑性がありますよね。

なかには実際に利用してないのに、「退職代行は使わないほうがいい」「退職できない」といったことを書きこんでいる人もいます。しかしこのような声は参考にするに値しません。

また実績の多さも退職代行を選ぶポイントになります。実績が豊富な退職代行業者は様々な退職を経験しているので、どんなブラック企業でも確実に退職できるでしょう。

ポイント⑥全額返金制度があるか

「全額返金保証制度」があると万が一退職を失敗してもお金が返ってくるので、安心して利用できます。

ただし返金は「業者が退職に失敗したとき」に限ります。「一度依頼したが、やはり退職したくなった」といった場合には、返金対象外になる可能性が高いので注意してください。

また全額返金保証制度は「退職成功率100％」の業者ほど設定している傾向があります。「確実に退職を成功させるので、返金しません！」と業者の自信が表れていますよね。

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退職代行は安い5,000円以下の業者もあるが、お得とは限らない

退職代行にかかる費用を調査したところ「格安退職代行.com」という業者が最安値ということがわかりました。なんとその費用4,980円！どの業者でも真似できない価格です。しかし「格安退職代行.com」は自信をもっておすすめすることができません。

というのも以下のような理由があるからです。

「格安退職代行.com」は公式ホームページこそ存在しているものの、4年ほど前から更新されておらず現在存在しているのか不明です。また金額が4,980円なのはわかりますが、追加料金の有無やサービスの概要が一切わかりません。

さらに民間企業の退職代行にも関わらず、ホームページ上で「退職に必要な交渉をする」とうたっています。これが事実なら、違法行為を行っている業者ということです。

値段が安いというのは魅力の一つです。しかし必ずしも「価格が安い＝お得」とは限らないと知っておいてください。

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退職代行で退職すると得する2つのケース

退職代行を利用すると、どうしてもお金がかかります。しかし利用することによって逆にお得なケースをご紹介します。

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ケース①未払残業代や未消化の有給がある

「退職をなかなか言い出せない」といった人が、自ら未払残業代や未消化の有給について交渉するなんて難しいですよね。せっかく退職できても、残業代や有給は泣き寝入りということになりかねません。

しかし退職代行ならどんなブラック企業とでも法律に則って交渉し、未払残業代や有給を手に入れてくれます。

有給が10日（1日当たりの給料1万円）が残っているときで比較してみましょう。

	自力で退職	A社	B社
料金	0円	-3万円	-2万円
有給	0円	10万円	10万円
追加料金	0円	0円	-2万円 （交渉で回収した額の20％）
合計	0円	7万円	6万円

自分で退職するよりも、退職代行を利用したほうがお得に退職できることになります。退職を自分で言う心理的な負担から解放されるだけでなく、お得に退職できるなんていいこと尽くしですよね。

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ケース②弁護士なら慰謝料請求も可能

退職代行を利用してでも退職せざるを得なくなった人も、泣き寝入りすることはありません。

弁護士の退職代行なら、退職後に会社や加害者への「損害賠償請求」に対応してくれます。むしろ退職代行をしている弁護士は労働問題を得意としていることが多いので、遠慮なく相談しましょう。

損害賠償請求をするには「証拠集め」が重要です。証拠が多いほど損害賠償の手続きは有利に進みます。

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退職代行の金額｜料金相場とサービス内容で比較して選ぼう　まとめ

退職代行の料金は業者によって様々です。

費用が安いからといって、サービスが少ないわけではありません。また費用が高いからといって、サービスが充実しているとは限らないのです。

依頼する前に必ず相談し、自分に合った退職代行業者を見つけてください。

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