退職代行のデメリットが気になる方へ！安全でメリットが大きいことを徹底解説

退職代行で無事に退職できたという声が多い反面、退職代行はやめたほうがいいという声もあります。もしデメリットが大きいならば、できるだけ自分で退職したほうがいいですよね。

結論から言うと、退職代行はメリットが満載です。この記事では退職代行のデメリットやリスクも説明したうえで、メリットを詳しく解説していきます。

【大前提】退職代行サービスは違法ではない

「退職代行は違法」と耳にすることがありますが、真っ赤な嘘です。退職に関しては様々な法律で定められています。

例えば、退職の条件は雇用期間の有無によって、ざっくりと以下のようなものがあります。

雇用期間が無期限	雇用期間が決まっている
原則、退職を申し出て2週間で退職できる 雇用主と労働者双方の合意があったとき、すぐ退職できる 契約した労働条件と実態が異なっていたとき、すぐに退職できる やむを得ない事由があるときすぐに退職できる	原則、雇用期間中には退職できない 1年以上同じ会社で働いているとき、申し出ればすぐに退職できる 雇用主と労働者双方の合意があったとき、すぐ退職できる 契約した労働条件と実態が異なっていたとき、すぐに退職できる やむを得ない事由があるときすぐに退職できる

しかし退職の意志を伝える手段に関しては、「本人が直接伝えなくてはいけない」「本人以外が伝えたものは無効」といった決まりはありません。

つまり「依頼人に代わって退職の意志を伝える」退職代行サービスは、合法ということになります。

ただし非弁行為は違法です！

非弁行為とは以下のようなことをいいます。

退職代行では「退職に関して交渉すること」が非弁行為です。

退職代行は運営元によって、「弁護士」「労働組合」「民間企業」の３つに分類できます。

運営元	退職の交渉
弁護士	できる
労働組合	できる
民間企業	できない

労働組合は憲法で「団体交渉権」が認められているので交渉できます。

もちろん「民間企業」の退職代行も「退職の意志を伝えるだけ」「依頼人の希望を伝えるだけ」であれば、非弁行為にはなりませんのでご安心ください。

ただし民間企業が非弁行為を行った場合、その業者には2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます。また依頼した人も警察に聴取されるリスクがあるので、注意が必要です。

退職代行を利用して退職するまでの流れを紹介

ここでは退職代行を利用して退職するまでの流れをご紹介します。退職代行は相談してから大きく4ステップで退職可能です。

退職代行が退職手続きをしている間、依頼人は会社と直接連絡を取る必要はありません。しかしごくたまに会社から連絡してくる場合があります。そのときは無理に応答せず、退職代行に会社から連絡があったことを伝えてください。退職代行が依頼人に代わって要件を聞き、「依頼人に連絡しないように」強く伝えてくれます。

退職代行を利用するメリット5選

退職代行を利用すると、多くのメリットがあります。そのなかの５つのメリットをご紹介します。

メリット1：退職の意志を自分で伝えなくていい

退職代行の最大のメリットは自分で退職を伝えなくていいこと。これだけで心理的なハードルが低くなり、退職を自分で伝える勇気が必要なくなる。

引用元：Twitter　 https://twitter.com/bbuzz___/status/1542645860483629056

退職代行は「依頼人に代わって退職の意志を伝えてくれるサービス」です。そのため自分で退職を伝えなくてもいいことはもちろん、退職決行日から会社に行く必要がなくなります。

「いつ」「どうやって」言うべきか悩んでしまい、いつまでも退職できない人も多いはずです。しかし退職代行を利用すれば、そのような悩みから一気に解放されスムーズに退職することができます。

メリット2：退職の手続きをほぼ丸投げできる

これはマジ
私の妹は病院で働いてたのですが、初出勤から3時間残業
定時上がりは1回のみで、辞めるまで1年以上毎日残業でした
以前、退職願を出した人に師長が嫌がらせシフトを組み、家には鬼電、書類のやり取りを故意に分割して何度も呼び出してました
なので、妹は退職代行に丸投げして辞めてました

引用元：Twitter　https://twitter.com/Kindle_Five/status/1567607576833200128

退職代行は会社と依頼人の間に入って、退職の手続きを進めてくれます。そのため依頼人が会社と直接やりとりしなくても、退職することが可能です。

ただし退職代行でも、以下のことは代行することができません。

メリット3：即日退職可能

パワハラで心身に不調をきたし
退職の申し出が
上司に受け入れられず

規定は◎ヶ月後
貴方にも非があるのではないか
仕事を途中で投げ出すのかetc

極限まで追い詰められた友人が
退職代行で即日退社成功

同じように苦しんでる人がいるなら
声を大にして言いたい

逃げよう！

引用元：Twitter　 https://twitter.com/6yrx53ixjW0CcwI/status/1570366484677029888

退職代行を利用すると、業者が会社に退職を伝える日から会社に行かなくてもよくなります。

退職代行は「やむを得ない事由」や「労働条件が違う」など法律に則って、即日退職できるように会社と交渉します。

退職代行はあくまで合法的に会社と話し合って、即日退職できるようにしてくれます。「退職代行を利用した」という理由で会社から訴えられることはないので、ご安心ください。

メリット4：有給や未払残業代の交渉ができる

今日北海道前乗りするための有給申請したけど、そういえば僕ちゃんと有給取るの初めてだった
前の会社は退職代行使って辞める時まとめて消化したのしかないし、日向の東京ドーム行った時は有給まだなかったから普通に体調不良になった

引用元：Twitter　https://twitter.com/chikuwa_banana_/status/1570701206892449794

自分で退職が言い出しにくい雰囲気の職場で、「有給消化して辞めます」とは言えませんよね。

しかし「弁護士」か「労働組合」の退職代行を利用すれば、どんな横暴な会社からでも未払給与や有給の交渉をすることができます。

メリット5：退職後の会社とのトラブルに対応してもらえる

退職代行を使って損害賠償で訴えられる可能性はゼロとは言い切ることはできません。
でも、会社側が損害賠償をするメリットがほとんどないです。
それでも、心配なら弁護士を使いましょう。
弁護士なら、裁判まで対応してくれます。

引用元：Twitter　https://twitter.com/admi_start25/status/1560955555522519046

退職代行は退職後のトラブルに対応してくれる業者もあります。

• 離職票など退職書類が送られてこない
• 会社から訴訟を起こされる

離職票が届かない場合退職代行に伝えれば、会社に「離職票を送るように」連絡してくれます。

また会社に訴訟を起こされる恐れがある場合、弁護士の退職代行なら訴訟にも対応可能です。むしろ退職代行をしている弁護士は労働問題に強い先生が多いので、強い味方になるはずです。

退職代行を利用するデメリット5選

退職代行はメリットが多く、退職してもできない人にとって非常に魅力的なサービスです。しかしいくつかデメリットも存在します。

デメリット1：退職にお金がかかる

当然ですが、退職代行には料金がかかります。退職代行は現在100社以上あり、料金やサービスに幅があります。料金相場としては3～5万円が全体的な相場です。

また運営元別の料金相場は以下になります。

運営元	料金相場
民間企業	10,000～50,000円
労働組合	25,000～30,000円
弁護士	50,000～100,000円

民間企業はリーズナブルな金額でサービスを受けられますが、退職の交渉ができないので注意が必要です。

料金の安さも大切です。しかし「やってほしいこと」を明確にし、自分に合った退職代行業者を選んでください。

退職代行を利用したほうがお得になる場合もあります

退職代行を利用するとお金がかかります。しかし有給取得や未払残業代が手に入れば、逆にお得になるかもしれません。

退職を言い出しにくい雰囲気の会社に、自分で「有給を取得してから辞めます」「今までのサービス残業代を全部払ってください」なんて言えないですよね。

例えば20万円の残業代があったとして、自力退職と退職代行の場合を比較してみましょう。

	自力で退職	退職代行で退職
退職代行費用	0円	-3万円
残業代	0円	20万円
合計	0円	17万円

退職代行を利用したほうが、17万円もお得に退職できたことになります。

デメリット2：同じ業界の会社に転職しづらくなる

退職代行を利用したことは、基本的に自分で「退職代行を利用しました！」と宣言しない限りバレることはありません。

しかし社内の人が取引先や同業界の人に「退職代行を使った社員がいて…」と漏らしてしまう可能性はゼロではありません。特に保育士業界や医療業界は横の繋がりが強いため、噂が広まりやすいようです。

横の繋がりが強い業界でもう一度働きたい場合は、今の職場から離れた地域に行くことをおすすめします。

デメリット3：職場の人と人間関係が悪くなる

退職代行で退職すると、職場から突然消えることになります。同僚達には「裏切られた」「非常識」と思われるかもしれません。また「相談してほしかった」と落ち込んでしまう人もいるはずです。

しかし退職してから、職場の人に会うことはないでしょう。また退職した人のことはどんなにけなしたり罵ったりしていた人さえ、しばらくすれば忘れてしまいます。薄情なようですが、そのようなものです。

つまり退職代行を利用して人間関係が悪くなったからといって、そんなに気にする必要はありません。

デメリット4：公務員は利用できる退職代行が限られる

公務員は一般的な企業で働く人と労働に関して適用される法律が違います。公務員は「労働基準法」ではなく「地方公務員法」や「国家公務員法」がされるので、原則として第三者による退職ができません。

つまり「退職代行」での退職は難しいです。

一部公務員でも利用できる退職代行業者はありますが、たいていは相談の段階で断られてしまいます。公務員で「どうしても退職したい」ときは弁護士に相談するようにしてください。

デメリット5：退職金が減額、もらえない可能性がある

退職金制度は法律ではなく、各会社の就業規則で決められています。つまり「退職金制度」がある場合、退職金が受け取ることが可能です。

しかし会社によっては無断欠勤を繰り返したり引き継ぎをせずに退職したりした場合、退職金が減額される可能性があります。退職金の減額が気になる人は、就業規則を確認しておくとよいでしょう。

退職代行を利用した際に考えられるリスク5選

最後は退職代行を利用したときに考えられるリスクは、以下のようなものがあります。

退職代行を利用しても、トラブルが起きたという話はあまり聞きません。しかし可能性はゼロではありませんので、ご紹介しておきます。

リスク①会社から連絡がくる

最初のリスクは会社や上司から連絡がくることです。

• 退職書類の送り先を確認したい
• 退職時に直接会えなかったので、心配している
• 退職の意志を本人から確認したい
• 単なる嫌がらせ

連絡をしてくる理由は様々ですが、いずれにしても退職した会社とまた話をするなんて嫌ですよね。しかし会社から連絡がきても、応答する必要はありません。退職代行に連絡して対応してもらうようにしましょう。

リスク②上司が家まで押しかけてくる

電話だけでは飽き足らず、上司が自宅まで押しかけてくることも考えられます。連絡があったときと同じように、上司が来ても玄関を開ける必要はありません。

玄関越しに「おかえりください」と伝え、すぐに退職代行に伝えましょう。退職代行が会社に連絡し、上司を帰らせるように促してくれるはずです。

それでも上司が居座るようであれば、警察に連絡して対応してもらいましょう。しつこい居座りが刑法第130条に該当した場合、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

（住居侵入等）
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。（刑法第130条）

また刑法第132条により、第130条の住居侵入等の未遂であっても刑罰の対象になります。

リスク③退職自体が失敗する

退職代行には「弁護士」「労働組合」「民間企業」の退職代行があります。そのうち民間企業は交渉ができません。

民間企業の退職代行に依頼すると、有給や未払残業代など退職の交渉が不可能です。それだけでなく会社が「本人からの退職の意志以外は受け取れません」といった姿勢だったとき、受け入れるよう交渉ができません。つまり退職自体が失敗する可能性があるのです。

たいていの会社は退職代行から退職の意志でも、受け入れてくれます。しかし勤めている会社が「昔気質で退職代行に理解がない会社」や「ブラック企業」だと、注意が必要です。

リスク④会社から損害賠償請求を受ける

「退職代行を利用した」という理由で、損害賠償請求をする会社はほとんどありません。なぜなら損害賠償請求には証拠集めの労力と時間や、弁護士費用などのお金がかかるからです。退職したたかが一社員のために、会社は浪費したくありません。

ただし以下のような場合は話が別です。

• 退職したことによって、会社の大きな事業がダメになった
• 会社の機密を漏洩した
• 会社のお金を横領した
• 退職時に社員を引き抜いた
• 会社の備品を壊した
• 会社がブラック企業で嫌がらせ目的

「会社が大きな損害を被ったとき」や「退職者にどうしても嫌がらせをしたいとき」に、損害賠償請求を受ける可能性はあります。

損害賠償請求をされるのが心配であれば、最初から弁護士に相談するようにしましょう。

リスク⑤懲戒解雇される

損害賠償請求と同じく「退職代行を利用した！」という理由で懲戒解雇は成立しません。

懲戒解雇になる理由は退職代行を利用する以前にあります。

つまり「会社での立場がまずくなったから、退職代行でさっさと退職してしまおう！」とすると懲戒解雇される可能性が高いです。

退職代行を利用するデメリットが気になる方へ！安全でメリットが大きいことを徹底解説　まとめ

退職代行を利用することにデメリットがあります。しかしメリットに比べれば、些細なことだとおわかりいただけたのではないでしょうか？

退職代行の利用する際は業者選びを上手に行いましょう。「弁護士」か「労働組合」の退職代行に依頼すれば、あなたの希望に沿った退職ができるはずです。