退職代行は有給がなくても即日退職可能！理由と方法を徹底解説

退職したい理由は人それぞれで、ある日突然心が折れてしまう人も少なくありません。
しかし退職する期間にはそれぞれの会社に規定があり、「即日退職したい」なんて言えないですよね。

ところが退職代行を利用すれば、有給がなくても即日退職することができます！
本記事では、退職代行で即日退職出来る理由と方法を徹底解説します。

退職できるタイミングは雇用期間の有無によって異なります！

日本の法律では「退職の自由」が認められています。

例えば日本国憲法の18条では「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と明示されていますし、22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と示されています。

つまり会社が不当に労働者の退職の機会を奪ってはならないのです。そのため期間や雇用形態に関係なく、会社が退職の意志に合意してくれればすぐに退職できます。

また労働基準法第15条には「契約した労働条件と実際の労働条件が異なっている場合、即時に契約を解除できる」、民法第628条には「やむを得ない事由がある場合は、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と定められており、条件に当てはまれば即日退職が可能です。

ただし通常の場合、退職できるタイミングは雇用期間の有無によって異なります。これらを踏まえたうえで、即日退職する方法を探っていきましょう。

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正社員など雇用期間が決まっていない場合

正社員などの雇用期間の定めがない契約の場合、民法第627条で「退職を申し出てから2週間で退職できる」と定められています。

退職を申し出てから2週間経たなければ退職できません。しかし未消化の有給が2週間以上あれば、退職期間までに有給が使えるので「実質即日退職」が可能です。

契約社員など雇用期間が決まっている場合

契約社員など雇用期間が決まっている場合は、契約した期間が終了するまで退職することはできません。

ただし労働基準法第137条には以下のように示されています。

当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる（労働基準法第137条抜粋）

つまり契約社員でも同じ会社で１年以上働いているならば、「いつでも退職可能」ということです。

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そもそも有給は誰にでもあるのか？

雇用期間の有無に関わらず有給は法律で認められた「労働者の権利」です。もし「うちの会社には有給なんかない！」なんて言われたとしても、それは会社の勝手な言い分に過ぎません。

有給は週の所定労働時間が週30時間以上、もしくは週5日または年間217日以上の場合、勤めてから半年で10日間の有給が付与されます。その後1年ごとに増え、最大20日になります。

勤続年数	有給付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月	20日

また週の所定労働時間が30時間未満、かつ週の所定労働日数が4日以下かもしくは年間48日～216日の場合、所定労働日数に応じた有給は付与されます。

週間労働日	年間労働日	6か月	1年半	2年半	3年半	4年半	5年半	6年半
4日	169～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

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「退職日までに有給消化できない」と言われた

会社の「うちに有給なんてない！」という言い分は通用しません。しかし会社の状況や引き継ぎの量によって、退職日までに有給消化するのが難しい場合もあるでしょう。

その場合は、有給を買い取ってもらえないか交渉するのも一つの手段です。有給の買い取りは原則として禁止されていますが、退職時に有給が残っている場合は例外的に認められています。

会社の規定によりますが、「退職時に有給を買い取る」といった記載がある場合は会社側に有給を買い取る義務が発生します。

退職してしまってからでは有給の権利を主張することはできないので、在職中に交渉するようにしましょう。

有給なしでもOK！退職代行で即日退職する方法をご紹介

正社員など雇用期間の定めがない場合「退職を申し出てから2週間過ぎたら退職可能」です。また2週間の間に有給を消化できれば、「実質即日退職」ができます。

しかし自分で退職を申し出るだけでも勇気がいることなので、「有給を取得したい」と言うことは難しいかもしれません。また有給が足りない、全くないといったときには退職日までの2週間を無理して働き続けなくてはいけないことになります。

ところが退職代行を利用すれば有給がなくても自分で交渉する負担がなく、すんなりと即日退職できます。

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方法①有給残日数が2週間以上あるとき

退職代行は会社に退職に関する交渉をしてくれます。有給残日数が2週間以上ある場合は退職の意志を伝えると同時に有給取得の交渉をしてくれるので、「実質即日退職」することができます。

また、2週間より多い部分の有給を会社に買い取ってもらう交渉をすることも可能です。

例えば有給が18日残っていて会社の規則に「退職時に有給を買い取る」といった記載がある場合、退職までに2つのパターンが考えられます。

どちらももらえる給料に変わりありませんが、よほど特別な理由がない場合はパターン①を選ぶ人が多いようです。

方法②有給残日数が2週間未満のとき

有給残日数が2週間未満のとき、退職代行は足りない日数分は欠勤扱いにして会社に行かなくていいように交渉します。

例えば有給残日数が10日の場合、退職までの10日は有給、残りの4日は欠勤扱いということになります。また会社の合意が得られれば、有給を消化した10日後に退職ということも可能です。

方法③有給残日数が0のとき

有給残日数が0日のとき、退職代行は退職までの14日の間会社に行かなくていいように交渉します。この場合たいていの会社は「働く気のない社員を無駄に留めておく必要はない」と理解し、「即日退職」に合意してくれます。

ごくまれに「即日退職」を許さない会社もあります。しかし退職代行は「依頼人は二度と会社に行かない」とはっきり伝え、欠勤扱いにするよう交渉するので「実質即日退職」可能です。

方法④雇用期間に定めがあるとき

雇用期間に定めがあるときは、民法第628条に則り「やむを得ない事由」で退職できるよう交渉します。

また労働基準法第5条には「会社は労働者の意思に反した労働を強制してはいけない」と定められています。もし会社が退職自体を拒否してきた場合「労働者の意思に反した労働を強制した」ことになるので、かえって「即日退職」の交渉がしやすくなるのです。

退職代行ならちゃんとした法律を根拠に退職手続きを進めてくれるので、安心して即日退職ができますね。

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退職代行を使って即日退職するメリット

退職代行を使って即日退職するのには、以下のような大きなメリットがあります。

一日でも早く退職したい人にはぜひ利用をおすすめします。

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メリット①翌日から会社に行く必要がなくなる

退職代行は依頼をした次の出社日から会社に行く必要がなくなります。

「24時間365日対応」の退職代行業者であれば、日中忙しくて相談できない人や土日も出社しなくてはいけない人でも自分の都合のよい時間に相談・依頼が可能です。

依頼さえできれば、翌日から出社しなくてもいいので、ご安心ください。

メリット②時間を自分のために使うことが出来る

退職を「いつ申し出るか」「なんと言って伝えるか」など、いつまでも悩んでいるのは時間が非常にもったいないです。また通常の退職であれば、退職を申し出てから退職するまでの期間は引き継ぎや挨拶回りなどで自分の時間を取ることができません。

しかし退職代行を利用すれば、退職を自分で申し出る必要はありません。さらに退職までの期間に出社しなくてもよいので、転職活動や体調を整えるなど自分のために時間を使うことができます。

メリット③当日の朝の連絡でも退職可能

「即日退職」をうたっている退職代行であれば、当日の朝に依頼しても即日退職できます。仕事の早い業者だと「依頼後10分後には会社に連絡」「3時間後に退職完了」といった例もあるようです。

また「即日退職」よく似た内容で、「即日対応」という退職代行もあります。「即日対応」は即日退職の業者と同じく、会社に即日連絡を取って出社しなくてもいいようにしてくれます。ただし依頼した日に退職できるとは限りません。1分1秒でも早く会社と縁を切りたいという場合は「即日退職」の退職代行を選んでください。

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退職代行を使って即日退職するデメリット

このような人にとって退職代行は強い味方です。しかし残念ながらメリットばかりではありません。

退職代行はメリットが大きい分デメリットは気にならないかもしれませんが、参考程度に確認しておきましょう。

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デメリット①欠勤にすると休んだ分の給料がでない

当然ですが、有給と違い欠勤は無給です。そのため有給が残っていない状態で「実質即日退職」すると、その間の給料は出ません。

しかし会社の規定にもよりますが、副業やアルバイトでお金を稼ぐことは可能です。また転職活動に力を入れることもできますし、退職後にどのような手続きが必要なのか調べることもできます。

せっかく自由な時間を得たのですから、有効に使うようにしましょう。

デメリット②ボーナスが不支給になることもある

ボーナスは、ボーナスの支給額を決定する「査定期間」とボーナスを支払う日である「支給日」が決まっています。

さらにたいていの会社ではどんなに査定期間に一生懸命働いても、「支給日」に在籍していなければボーナスは支払われません。

「どうしようもなく辛い！すぐに会社から去りたい」「職場環境が悪くて心身に影響が出ている」というときは気にしている場合ではありませんが、ボーナスの支給日を意識して退職日を決めたほうが退職後の経済面の心配が少なくなります。

有給がないからといってバックレは絶対にダメ！

有給なしで退職代行を利用して退職するのとバックレるのとは全く別物です。バックレは本人がどんなに退職した気でも、会社側からすると「退職の意志」を示されていないので無断欠勤している状態になります。

無断欠勤をすると、以下のようなリスクがあります。

1. 会社から鬼電される
2. 鬼電を無視すると上司が家に押しかけてくる
3. 上司を無視すると親に連絡がいく
4. 減給や退職金が減額される可能性がある
5. さらに連絡を無視すると懲戒解雇の恐れがある
6. 無断欠勤で会社に大きな損害が出ると損害賠償請求されるかもしれない

懲戒解雇されると転職に不利になるだけでなく、失業手当の受給も不利になる可能性があります。また可能性が少ないとはいえ損害賠償請求されると、弁護士に相談したり実際に賠償金を支払ったりと経済面で大きな打撃を受けます。

退職代行なら有給がなくても即日退職できる！理由からリスクまで徹底解説にも記載がありますが、大きなリスクを冒してバックレるくらいなら、最初から退職代行で確実に退職するようにしましょう。

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有給なしで即日退職するときによくある質問

最後に退職代行で即日退職するときによくある質問にお答えします。

いつから会社に行かなくてよくなりますか？

「即日退職」「即日対応」の退職代行に依頼すれば、依頼した時点の直近の出勤日から出勤する必要がありません。

「即日退職」と「即日対応」には以下のような違いがあります。

「今すぐにでも会社に会社と縁を切りたい」という人には即日退職の退職代行がおすすめです。

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退職代行で即日退職するのは違法ですか？

退職代行は退職の手段の一つで、違法ではありません。

また即日退職も「やむを得ない事由がある場合」や「契約した労働条件と実態が異なっている場合」は即日退職が認められています。

退職代行は法律に則って会社と退職の交渉をするので、合法的に即日退職することができます。

即日退職するには特別な費用が必要ですか？

特別な費用がかかるかどうかは依頼する退職代行業者によります。退職代行の料金相場はだいたい2～3万円です。しかし対応できる範囲や行っているサービスは、それぞれの業者によって異なります。

運営元	料金相場	退職の交渉
民間企業	10,000～50,000円	できない
労働組合	25,000～30,000円	できる
弁護士	50,000～100,000円	できる

「特別な費用は払いたくない！でも確実に即日退職したい！」というときの退職代行業者選びのポイントは以下の通りです。

急ぎで退職代行サービスを探すときも、これらのポイントだけは押さえておきましょう。

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退職代行なら即日退職できる！有給なしでもOKな理由と方法を徹底解説　まとめ

退職代行を利用すれば、即日退職することができます。「自分で退職を伝える勇気がない」「退職したいけど、有給消化もちゃんとしたい」と悩んでいるのなら、退職代行の利用を検討してください。退職代行を利用すれば、あなたの希望通りの退職ができるはずです。

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