A・Kさん
Y・Tさん
退職代行には、様々なマイナスな噂があります。しかしそれは事実なのでしょうか？「退職金がもらえない」「給料がない」なんて本当だとしたら、退職代行の利用をためらってしまいますよね。
この記事では退職代行の悪い噂を解明し、退職代行で希望通りの退職を叶える方法をご紹介していきます。
- 就業規則に「退職金がある」と記載があれば、退職金を貰える!
- 退職代行を利用しても、有給消化できる
- 未払残業代・給与の交渉ができるのは「弁護士」と「労働組合」が運営する退職代行
- 退職代行を利用するデメリットはたったの2つ
- 「即日退職」「24時間365日」対応の業者なら退職完了までスピーディー
- 希望通りの退職を実現するなら、「弁護士」か「労働組合」の退職代行へ
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
【結論】退職代行を使っても条件を満たしていれば退職金は貰える
退職金の条件は、会社ごとに「退職金規定」などで定められています。退職するときに条件を満たしていれば、退職代行を利用していても退職金を受け取ることができます。
- 会社の就業規則や退職金規程に退職金を支給する定めがある
- 自分が退職金の支給条件を満たしている
- 自分が退職の不支給条件に当てはまっていない
例えば勤続3年以上から退職金が支給されるという条件のある会社の場合、３年以上働いていなければ退職金を貰うことはできません。しかし勤続年数が３年以上であれば、退職代行を利用した退職であっても退職金を貰うことができます。
また退職金の支給には、勤続年数だけでなく普段の勤務態度も重要です。過去に無断欠勤など就業規則に違反があると、退職金は減額される可能性があります。さらに懲戒解雇の場合は、退職金が没収されてしまうので、気をつけましょう。
そもそも退職金って何？
退職金とは、退職する際に企業側から退職者に対し支給されるお金のことであり、定年退職の他にも自己都合での退職時や解雇時、死亡した場合なども支給される対象となります。
退職金は法律で定められている制度ではありません。
退職金制度を採用するメリットとしては、社員の勤続年数を長くするためや採用活動において優位になるなどがあります。
金額は役職や勤続年数によって変わり、具体的な計算方法などは会社によって違います。
国内の企業の約20%は退職金制度自体が存在しない
退職金はどのような業界で働いていても退職時などにもらえるイメージを持たれがちですが、上記で説明した通り法律で定められているものではありません。
そのため、国内の企業の約20％は退職金制度自体が存在していません。
退職時に退職金がもらえるのかは上司に聞いたり、会社の就業規則を調べてみるといいでしょう。
また、退職金といっても退職一時金や企業年金などの種類があり、運用方法などに違いがあるので、自分の会社がどちらを選択しているのかも把握しておくといいでしょう。
退職代行を利用すると退職金や有給が貰えないという噂を解明！
B・Iさん
U・Aさん
退職代行を利用すると、「退職金や有給がもらえない」「未払残業代の交渉はできない」などという噂があります。しかしそれらの噂は本当なのでしょうか？
真偽を明らかにしていきます。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
退職代行を利用すると退職金がもらえないという噂について
【質問】
退職代行をした場合、退職金はもらえないんですか？【回答】
退職金制度がある場合は、原則として支払う必要があります。
退職代行サービスを通じての退職だから支払わないということにはできません。
退職金は法律上で定められた賃金ではなく、就業規則で定めた企業ごとの任意の制度ですので、就業規則の内容を確認してください。引用元：Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11242952866?__ysp=6YCA6IG35Luj6KGMIOmAgOiBt%2BmHkSDnn6XmgbXooos%3D
退職金は法律で決まっている制度ではありません。それぞれの会社の就業規則の退職金規定で決められています。つまり就業規則に「退職金がある」と記載されていれば、退職金をもらうことができます。
ただし退職金のある会社でも欠勤や懲戒解雇などになった場合、退職金の減額や不支給になるかもしれません。
退職する前に就業規則の「退職金規定」を確認しておくようにしましょう。
退職代行では有給消化ができないという噂について
【質問】
退職代行について質問します。
15年勤めた会社やめる時有給貰えますか？
形式上有給有りますが貰えないですか？
使った事ある方教えていただきたいです【回答】
有休貰えます。
退職代行を使っても、残ってる有休を全て使った上で辞めることはできます。
もし、会社側から有休を認めないということになれば、それは労働基準法違反です。代行会社を通じて勤務先の会社から有休消化を認めないという話が出たら即、労働基準監督署へ報告しましょう。引用元：Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12266034847?__ysp=6YCA6IG35Luj6KGM44CA5pyJ57Wm
有給（年次有給休暇）は労働基準法で認められた「労働者の権利」です。会社は労働者が有給を申請したら、拒否することはできません。もし「うちの会社に有給制度はないよ」と言われていたら、それは真っ赤な嘘です。
正社員の場合、入社して6ヶ月後から年次有給休暇が発生します。
| 勤続年数 | 有給付与日数 |
|---|---|
| 6ヶ月 | 10日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 |
| 6年6ヶ月 | 20日 |
退職前に有給残日数を確認して、会社にごまかされないようにしておきましょう。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
未払残業代・給与の交渉ができないという噂について
【質問】
退職代行サービス業者ってありますが、未払い残業代の請求とかまで業者が行うのは非弁行為になりますよね？【回答】
そのままの意図を伝えるだけであれば弁護士法違反にはならないでしょうが
金額に差異があった場合や相手が拒否した場合に
交渉などになってしまうと非弁行為と認定される可能性は高いかと思います。
紛争性やそれに準ずるものであるならば弁護士を入れるべきですね引用元：Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11221471446?query=%E9%80%80%E8%81%B7%E4%BB%A3%E8%A1%8C%E3%80%80%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E4%BB%A3
退職代行に依頼すれば、未払残業代や給与の交渉が可能です。
ただし退職代行は運営元によって大きく3つに分類できます。
| 運営元 | 退職の交渉 | 訴訟対応 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 〇 | 〇 |
| 労働組合 | 〇 | × |
| 民間企業 | × | × |
上の表からわかる通り、退職の交渉ができるのは「弁護士」と「労働組合」の運営する退職代行です。
A・Kさん
労働組合は憲法で「団体交渉権」が保障されているので、交渉しても問題ありません。
未払残業代や給与、有給など退職に関する交渉をしてほしいときは「弁護士」か「労働組合」の退職代行を選びましょう。
損害賠償請求をするときは弁護士に相談がベスト
A・Kさん
Y・Tさん
未払残業代などといった退職に関する交渉は、「弁護士」か「労働組合」の退職代行に依頼すれば可能です。しかし退職した後に「会社へ損害賠償請求をしたい」「会社を訴えたい！」という場合、弁護士でないと対応できません。
また「会社の機密情報を漏洩してしまった」「会社のお金を横領した」など、会社に訴えられるリスクがある場合も同様です。
会社と法的に争う可能性があるときは、最初から弁護士に相談するようにしましょう。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
退職金の基礎知識を知っておこう
ここでは、退職金の基礎知識を改めてご紹介したいと思います。
退職金とは「従業員が退職するときに会社から支払われる慰労金」です。退職金には「退職一時金」の他に「退職年金」という制度もあります。
- 退職一時金…一般的に「退職金」といわれる制度です。従業員が退職したときに、一括で支払われます。勤続年数に比例して、金額も大きくなります。
- 退職年金…従業員が退職する際に分割で受け取ることができる年金です。
退職一時金の代わりが退職年金というわけではなく、退職一時金と退職年金の両方が貰える会社もあります。しかし日本では、退職一時金のみが貰える会社が多いです。
退職金は必ず支給する必要があるものではない
日本に「退職金を支給しなければならない」と会社に義務付けるような法律はありません。退職金に関しては、労働基準法第89条によって以下のようなことが定められています。
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項（労働基準法第89条抜粋）
つまり退職金は、必ず支給しなくてはいけないものではありません。むしろ支給するならあらかじめ就業規則に定め、その内容を行政官庁に明らかにしておかなければならないのです。
退職金を受け取れるのは支給規定がある場合に限る
先にも述べましたが、退職金は「就業規則に退職金の支給が定められている場合」に限って受け取ることができます。逆を言うと、退職金規定のない会社に何年勤めても退職金が発生することはないですし、ないものを請求することはできません。
ただし就業規定に退職金制度の記載がなくても、退職金請求をできるかもしれないケースがあります。それは「労使慣行が成立する場合」です。労使慣行とは企業において一定の事実が相当期間にわたり継続して行われており、雇用主・従業員双方にとって当然とされている場合をいいます。
例えば、就業規則になくても「長年にわたって退職する従業員全員に、同じ支給基準で退職金が支給されている場合」です。このような場合、会社は相当の理由がない限り従業員の同意なく「退職金を支給を打ち切る」ことはできません。
もし労使慣行が成立する可能性がある会社に勤めていて退職代行を検討するなら、弁護士の運営している退職代行に相談してみましょう。退職時に退職金が支給されなければ、請求できるかもしれません。
退職代行を使って会社を辞めるメリットとは？
A・Kさん
Y・Tさん
オルサポスタッフ
退職代行は「依頼人に代わって会社に退職を伝えてくれるサービス」のことです。近頃は働き方が多様化し、退職や転職が珍しくなくなってきました。一方、様々な理由で会社を辞めたくても辞められないという人が多くいらっしゃるのも事実です。「もっといい環境で働きたい」「転職してキャリアアップしたい」という希望がありながら辞められないという人達の退職を、退職代行は確実かつスピーディーに成功させます。
メリット①会社と連絡を取らずに辞められる
退職代行の一番のメリットは、会社と連絡を取らずに辞められることです。会社を辞められない人の中には「上司と話すのが怖い」「引き止めにあったら、うまく断れない」「怒られたらどうしよう」と考えている人が多いことでしょう。
退職代行は依頼人と会社の間に入って連絡の橋渡し役になってくれるので、会社や上司と直接連絡を取る必要はありません。
しかしごくたまに、強引に依頼人に直接電話やメールをする会社があります。そのようなときは全く相手にしなくていいです。「会社から電話（メール）があった」ことを、退職代行に伝えてください。退職代行が依頼人に代わって会社に連絡し、「依頼人に連絡しないように」強く伝えます。
メリット②辞めたいと思ったその日に退職出来る
B・Iさん
U・Aさん
退職代行には「即日退職」を掲げている業者があります。即日退職の退職代行業者ならば、辞めたいと思ったその日に退職することができます。素早い対応の業者では、依頼してから3時間後には退職できたという例もあるようです。
退職代行には「即日退職」によく似た「即日対応」の業者があり、違いは以下のようになります。
- 即日退職…依頼したその日に退職できる
- 即日対応…依頼したその日に会社に連絡してくれる。すぐ退職できるかはわからない
もちろん即日対応の業者でも、依頼したその日から会社に行かなくていいようにすることは可能です。しかし「とにかく会社と縁を切りたい」という場合は、即日退職の業者を選ぶようにしましょう。
メリット③退職を伝えた後の気まずい思いをせずに済む
退職代行を利用すれば、退職を伝えた後の気まずさを一切感じずに済みます。自力で退職しようと思うと、通常は退職を伝えてから1～2ヶ月は会社にいることになります。もし退職したい理由がパワハラや職場いじめだった場合、退職日までの間はその被害に耐えなければなりません。
また全く他の理由だったとしても、職場の人達があなたの退職を知った途端に態度が急に変わったり嫌がらせがはじまったりするケースも少なくないです。今まで仲良くしてきた人たちの態度が急に冷たくなってしまうと、退職まで非常に居心地の悪い思いをしなければいけません。
退職代行なら退職を伝えたその日から会社に行く必要がないので、気まずい思いをせずに退職することができます。
メリット④有給消化や未払いの残業代請求ができる
有給休暇は労働者全員に取得する権利があり、会社側が拒否することはできません。
ですが、人手不足で忙しかったりしてとる暇がなく、そのままになっている人は多く辞める場合にも「周りに迷惑がかかるから」と消化をしなかったり言いにくいといったケースがあります。
退職代行業者に依頼するとこのようなことも、代わりに交渉してくれるので確実に有給を消化することができます。
また、未払いの残業代などがあった場合にも交渉が可能です。
有給消化などの話し合いができるのは、労働組合か弁護士事務所が運営している業者のみとなります。
退職代行を利用したときの本当のデメリット3選
退職代行を利用したときのデメリットおもなデメリットを２つご紹介します。
- 退職するのに費用がかかる
- 会社に損害賠償請求される可能性がある
- 円満退職が難しくなる
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
デメリット①退職するのに費用がかかる
まず退職代行に依頼すると、費用がかかります。通常退職するだけならお金はかからないので、デメリットといえるでしょう。
運営元ごとの料金相場は以下のようになります。
| 運営元 | 料金相場 |
|---|---|
| 弁護士 | 50,000～100,000円 |
| 労働組合 | 25,000～30,000円 |
| 民間企業 | 10,000～50,000円 |
また公式サイト上に書かれているのは基本料金のみで他サービスには別料金という業者や「追加料金一切なし」の業者など、料金の設定方法も業者によって異なります。相談時に料金やサービス内容の説明をしっかり聞いて、費用で損をしないようにしてください。
デメリット②会社に損害賠償請求される可能性がある
退職代行を利用すると、会社から損害賠償請求を受けるかもしれません。ただしこの可能性はほとんどゼロだといえます。
なぜなら損害賠償請求をするには、証拠を集めるためにたくさんの時間と労力がかかるからです。さらに弁護士に対応してもらうため、お金もかかります。たいていの会社はすでに辞めた一社員のために、貴重な時間と労力、お金をかけたくありません。それよりも1件でも多くの実績や売上をつくるほうが大切なのです。
会社から損害賠償請求される心配はほぼない、と思って間違いないでしょう。
デメリット③円満退職が難しくなる
退職代行を利用すると、上司や企業と直接話すことなく退職が決定し、その期間も最短で出勤することなく辞める流れとなります。
そのため、一般的な退職のように少しずつ引き継ぎながら挨拶をしたりすることがありません。
急に出勤しなくなり辞めるといった流れになるので、中にはよく思わない方もいますし円満退職が難しいと言えます。
どうしても挨拶をしたいといった場合には、仕事以外の時間で事情を話しお礼を言っておくといいでしょう。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
退職代行業者には種類があることを理解しておこう
退職代行業者はどこも同じというわけではなく、３つの種類に分けることができます。
退職代行業者の種類について
- 一般企業が運営する退職代行サービス
- 労働組合が運営する退職代行サービス
- 弁護士事務所が運営する退職代行サービス
各退職代行業者ごとに特徴や料金設定が異なり、希望の辞め方の内容によりおすすめの代行業者が変わります。
各代行業者の特徴について解説していきます。
一般企業が運営する退職代行サービス
まず一つ目が一般企業が運営する退職代行サービスで、文字通り退職の代行作業のみが業務となります。
そのため、万が一引き継ぎなどをしてほしいなどと交渉時に揉めたりした場合、話し合いをすることができません。
揉めたりする恐れがあったり、退職時に交渉したいことがある場合には利用をおすすめしません。
料金の相場は２万円～３万円となっており、業者によってはオプション料金などがあるので事前に確認しておくようにしましょう。
労働組合が運営する退職代行サービス
２つ目が労働組合が運営する退職代行サービスで、最も依頼が多い種類となります。
退職代行作業の業務はもちろん、それに関連した有給休暇の消化や未払いの残業代請求なども認められています。
また、引き継ぎなどに関して揉めたりした場合も、団体交渉権により話し合いが可能です。
料金の相場は一般企業と同じで２万円～３万円ほどとなります。
業者によっては、退職後に転職サポートをしていたりと、内容に違いがあるので依頼前に調べておくといいでしょう。
弁護士事務所が運営する退職代行サービス
３つ目が弁護士事務所が運営する退職代行サービスであり、退職代行作業はもちろん退職時にあらゆる話し合いができるメリットがあります。
有給休暇の消化や未払いの残業代請求はもちろん、退職の原因が会社側のパワハラやいじめ、違法な労働環境などである場合は解決にむけて訴えたりすることもできます。
退職時に企業側と徹底的に話し合いたい場合などにお勧めです。
料金の相場は５万円～となっており、未払いの残業代を請求したり別の依頼をする場合は成功報酬の数割を支払う必要があります。
一般企業や労働組合が24時間受付をやっているのに対し、弁護士事務所の場合は日中のみの受付であることが多いので事前に確認しておくといいでしょう。
退職代行の不安は退職金だけじゃない！よくある質問
退職代行を利用は、初めてという人がほとんどです。そのため退職金や有給だけでなく不安に思うことはたくさんあるでしょう。
ここでは退職代行を利用する際によくある質問にお答えします。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
退職代行は違法ではないですか？
退職は法律で「労働者の自由」と認められています。
また雇用期間の有無によって、下記のような退職の条件が法律で定められています。
| 雇用期間が無期限 | 雇用期間が決まっている |
|---|---|
|
|
このように様々な退職の条件がある一方で、「退職の申し出を本人がしなくてはいけない」といった法律は一切ありません。つまり、退職代行を利用して「退職の意志」を伝えるのは合法です。
退職が失敗することはないですか？
退職が失敗することはほとんどありません。
ただし「民間企業」の退職代行に依頼するときは少し注意が必要です。民間企業の退職代行は退職の交渉ができません。もし会社が「退職代行からの退職は受け付けません」といった姿勢だった場合、受け入れるように交渉できないので退職を失敗する可能性があります。
たいていの会社は退職代行が「退職の申し出」をすると、受け入れてくれるはずです。しかし「退職代行に理解のない古い体質の会社」や「ブラック企業」だと、「退職の申し出」を拒否されるかもしれません。
自分の会社の体制や雰囲気も、退職代行を選ぶ材料にしてください。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
即日退職できますか？
退職代行を利用すれば、即日退職できます。即日退職したいときは、公式サイト上に「即日退職可能」と明示している業者を選んでください。なかには「依頼して10分後には会社に連絡してもらえた」「依頼してから3時間後には退職完了」といった迅速な対応をしてくれる業者もあるようです。
さらに「24時間365日対応」の業者であれば、土日出勤のある人でも自分のタイミングで利用することができます。
給料はどうなりますか？
「退職代行を利用した奴に渡す給料はない」という意地悪な会社があるのも事実です。しかし給料は労働基準法第24条で、「通貨で」「直接労働者に」「全額を」「毎月1回以上」「一定の期日を定めて」支払わなければならないと決められています。
- 現物支給の禁止…賃金が原則通貨で支払わなくてはならない
- 直接払いの原則…賃金は直接労働者に支払われること。間に誰かが入り搾取することはできない
- 全額払いの原則…賃金は全額支払わなければならない。会社の経営状況などによる分割払いは認められない
- 毎月1回以上の原則…賃金は毎月1回以上支払われなければならない
- 一定期日払いの原則…賃金は25日や末日といったように一定期間に支払われなければならない
退職代行は法律に則って給料の支払いを交渉してくれるので、最後の給料も問題なく受け取れるでしょう。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
会社と連絡を取らなくてはいけませんか？
退職代行は会社に退職の意志を伝えるだけではありません。退職に関する連絡も、会社と依頼者の間に入って行います。
しかし電話やメールなどで、依頼人と直接連絡を取ろうとする会社もあります。もし会社から電話がきても、応答する必要はありません。そして連絡がきたことを退職代行に伝えてください。退職代行が会社に連絡して要件を聞き、依頼人に直接連絡しないように伝えてくれます。
貸与品は会社に持っていかなければダメですか？
会社から借りた物は、直接会社に持参しなくて構いません。まとめて会社に送ってしまいましょう。
返却は退職代行から「退職完了」の連絡がきたら、速やかに行うようにしてください。貸与品の中にはパソコンや携帯、USBなど、重要な情報が入っている物があります。いつまでも返却せずに放っておくと、会社から「業務上横領」を疑われるかもしれません。
退職完了したら迅速かつ「返却漏れ」がないように、貸与物を返却しましょう。
退職代行を使うのはクズなの？
退職代行を使う人はクズではないです。なぜなら人生を決めるのは他人や会社ではなく、自分自身だからです。「会社に迷惑がかかる」「上司が怖い」など会社を辞められない理由は、人によって様々です。しかし会社で無理に働き続けた結果、心身を壊して人生を無駄にするなんて馬鹿馬鹿しいですよね。
それに「退職の自由」は憲法で保障されています。また退職は退職の申し出のタイミングなど様々な条件が法律で定められていますが、「退職を申し出る方法」の定めはないです。
つまり退職代行は退職の意思を伝える手段の一つに過ぎません。むしろ退職代行を使うことを「クズ」「甘え」という人のほうが無知といえるでしょう。
転職に影響することはありますか？
退職代行を利用して辞めた場合、次の転職に影響することはありません。
上記で話した通り、退職代行の業務に違法なものなどは一切なく法律に沿ったやり方での退職となります。
そのため、利用したことで情報がどこかに記載されたりすることはなく、通常通り転職活動ができます。
また、退職業者の中には退職後の転職サポートを行っている業者もあるので、逆に転職しやすくなるとも言えるでしょう。
ただし、今の会社の取引先などに転職する場合、会社を通じて退職代行の利用が伝わってしまう可能性はゼロではありません。
公務員でも利用できますか？
退職代行は業界関係なく利用できるのですが、公務員に関しては利用が難しいと言えます。
その理由としては、地方公務員法や国家公務員法など通常の労働基準法が適用されないからであり、第三者による退職は原則不可能となっています。
特に自衛隊の場合は、自衛隊法第40条によって「退職を申し出ても状況によっては承認しなくてもよい」という決まりがあります。
そのため、退職代行を利用して辞めるのは難しいでしょう。
追加費用などが発生することはありますか？
退職代行の利用料金は、業者によって違います。
例えば退職代行オールサポートの場合、雇用形態や役職など関係なく一律29,800円となっており、追加費用が発生することは一切ありません。
ですがすべての業者が当てはまるというわけではなく、別でオプション料金などが設定されている可能性があります。
依頼前に必ず自分の希望する辞め方について説明したうえでオプション料金の有無などを確認してから依頼するようにしましょう。
弁護士事務所に依頼する場合で退職代行とは別に訴えたりする時は、成功報酬の数割を支払わなければなりません。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
退職代行の流れについて
退職代行を依頼した場合、どの業者であっても辞めるまでの流れは基本的に同じです。
今回は「退職代行オールサポート」を例に流れを解説していきます。
この流れの中で不安な点や疑問に思うことなどがあれば、無料相談で質問してみるといいでしょう。
退職代行で退職する前にやっておきたい対策4選
退職代行に依頼してスムーズに退職するためには、やっておきたい事前準備があります。
- 就業規則を確認する
- 有給残日数を確認する
- 引き継ぎ書を作成しておく
- 「弁護士」か「労働組合」の退職代行に相談する
急に心身を壊してしまったときなどは、準備の余裕がないかもしれません。ですができるだけ準備をして、自分の希望通りの退職ができるようにしましょう。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
対策①就業規則を確認する
就業規則は「雇用主と労働者の労働上のルールブック」のようなものです。就業規則は職場の誰でも閲覧できるところに、設置されています。もし設置がなくても、人事部にいけば閲覧可能です。
就業規則の内容を知っておかないと、退職金が不当に支給されなかったり給料をごまかされたりする可能性があります。
退職で損しないためにも、しっかりと確認しておきましょう。
対策②有給残日数を確認する
有給残日数は多くの場合、給与明細に記載されています。また人事部に問い合わせて確認も可能です。
また有給の起算日は法律上入社してから6ヶ月後です。しかし会社によっては入社日から起算したり、法定の年次有給休暇より日数を増やしたりしていることもあります。
有給を確認するときは、有給残日数と就業規則の両方を調べるようにしましょう。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
対策③引き継ぎ書を作成しておく
通常の退職ならば、退職までに後任者に引き継ぎができます。しかし退職代行を利用すると、突然職場からいなくなるので引き継ぎが不可能です。また退職決行日までに引き継ぎをしようとすると、周囲から怪しまれる可能性があります。
退職代行を利用するときは、できる限り「引き継ぎ書」を作成しておきましょう。引き継ぎ書があればあなたの業務内容を知っている人がいなくても、なんとか業務を回すことができるはずです。
しかし引き継ぎ書が全く大きなプロジェクトが潰れるなど「会社が大きな損害を被った場合」、会社から損害賠償請求を受ける可能性があります。
対策④「弁護士」か「労働組合」の退職代行に相談する
B・Iさん
U・Aさん
退職代行を利用する人は、なんらかの理由で「通常の退職が難しい」人達です。そのため「退職の意志だけ伝えてもらえればそれでいい」ということは少ないでしょう。
有給や未払残業代、退職金などなにかしら退職に関する交渉が必要な場合、「弁護士」か「労働組合」の退職代行業者しか対応できません。もし民間企業の退職代行業者に相談しても、成功させるのが難しいとお断りされるケースもあります。
あなたの希望通りの退職を実現させるためには、「弁護士」か「労働組合」の退職代行に相談しましょう。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
退職代行を利用すると退職金が貰えない？ まとめ
退職代行を利用して退職しても退職金や給料は問題なくもらえます。また残った有給も全て消化可能です。
退職に関する交渉をしてほしいときは、「弁護士」か「労働組合」の運営する退職代行業者に依頼するようにしてください。
＼ 24時間無料受付中！ ／ 今すぐ退職代行を依頼する
