退職代行とバックレの違いは？無断欠勤のリスクを徹底解説

退職代行サービスは「退職を代わりに行ってくれるサービス」です。

退職を自分で言わなくていいので、「バックレと同じなのでは？」と考える人もいるでしょう。
もし退職代行とバックレが同じならば、わざわざお金を払って依頼するのは馬鹿馬鹿しいですよね。

この記事では退職代行とバックレを比較し、その違いを徹底解説していきます。最後まで読んでいただければ、退職代行での退職の安全さをご理解いただけるはずです。

【結論】退職代行を使えばバックレによるリスクを回避出来る

そもそもバックレは退職の方法ではありません。あなたは退職したつもりでも会社には退職の意志が伝わっていないので、「無断欠勤」になってしまいます。

しかし退職代行を利用すれば退職の手続きは退職代行が代わりに行ってくれるので、退職の意志は伝えることが可能です。つまり「バックレ」ではないので、バックレのリスクを回避することができます。

通常の退職とは違うので、法律違反でないか不安になるのはごもっともです。

しかし退職代行は、法律に則った退職の手段の一つに過ぎません。
というのも法律では「退職の伝えるときは、本人が直接言わなければいけない」といった定めがないからです。

つまり退職代行を利用すれば、合法的に退職できるということになります。

退職代行は退職の手続きを行うためバックレではない

先にも述べましたが、退職代行は依頼者に代わって退職の意志を伝えたり退職の手続きをしたりするので「バックレ」ではありません。

退職代行は会社に一方的に退職の意志を伝えるだけでなく、会社と依頼者の橋渡し役をしてくれます。依頼者が希望に沿った退職できるように様々な交渉をしてくれるのはもちろんのこと、会社への返却物や退職のために書く必要のある書類などをしっかり依頼者に伝えて、通常の退職と同じように安全な退職を実現させます。

【絶対NG】会社をバックレるリスク7選

会社のバックレには多くのリスクがついてきます。

会社にバックレるときは、リスクを覚悟で実行する必要があります。

リスク①懲戒解雇にされる可能性が高まる

バックレのリスクの一つ目は「懲戒解雇」のリスクです。正社員の退職は法律では「退職を申し出てから2週間後」と示されており、そのほかは「会社が納得してくれた場合を除いて」原則即日退職はできません。

つまりバックレは「即日」「会社の承諾を得ずに」会社に来ないことなので、退職ではなく無断欠勤状態になります。また法律で明示されていませんが、一般的に無断欠勤による懲戒解雇は「無断欠勤を連続して14日以上した場合」です。

会社ごとの就業規則によって罰則は異なりますが、バックレると懲戒解雇になる可能性が高いと理解しておきましょう。

リスク②離職票を発行してくれない

離職票は退職した後、失業手当の受給手続きをする際に必要な大切な書類です。また離職票は退職する人が会社に発行希望を伝え、はじめて発行されます。しかしバックレは「無断欠勤」なので、会社を辞められていません。

バックレで会社を辞める方法は2つあります。

話し合いで退職した場合は離職票の希望を伝えることは可能ですが、解雇の場合は会社と連絡を取らないので「離職票が欲しい」と伝えられません。どんなに離職票が欲しいからといって、散々連絡を無視した会社へ今更連絡なんてできませんよね。

リスク③給与・退職金・ボーナスが支払われない

会社をバックレると、本来もらえるはずの給与や退職金、ボーナスがもらえなくなるかもしれません。会社の就業規則には様々な罰則規定があり、「バックレ＝無断欠勤」も罰則の対象になります。

特に退職金やボーナスの支給は義務ではありません。そのため「無断欠勤」や「遅刻」を繰り返す勤務態度の悪い社員への減額・不支給は、会社ごとの就業規則によって決めることができます。例えば就業規則に無断欠勤によるボーナスや退職金の減額が明示されていれば、バックレると受給額が減ってしまいます。

唯一給与だけは労働基準法第91条で減額の規定が定められており、全く不支給になることはありません。

つまりバックレた場合、月収の10分の1は減額されると考えたほうがいいでしょう。

リスク④会社側に訴えられる

バックレると、会社に損害賠償請求で訴えられるかもしれません。
民法第709条には以下のように定められています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。（民法第709条）

つまりバックレによって会社に大きな損害を与えた場合、バックレた人は会社の損害を賠償する責任があるということです。

またバックレて会社からの貸与品を返却しなかった場合、業務上横領罪に該当することもあります。業務上横領罪は10年以下の懲役です。

バックレは犯罪になる可能性もあるので、ご注意ください。

リスク⑤有給が利用できない

有給は「労働者の権利」です。労働者が有給を取る場合は、どんな理由であろうと会社が拒むことはできません。

ただし有給は法律上事前申請が原則です。

使用者は、前各項による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。（労働基準法第39条5項抜粋）

つまり労働者が「〇月〇日に有給を取ります」と申請して、はじめて有給を取得できることになります。

ところがバックレは、会社と話し合うことなく会社から逃げる行為です。話し合わなければ有給申請することもできないので、どんなに有給が残っていても無断欠勤になってしまいます。

リスク⑥転職活動が不利になる

バックレは転職活動にも影響を及ぼします。

転職活動の面接では必ずといっていいほど「前の会社の退職理由」を聞かれるでしょう。しかしもし面接で「嫌だったので、バックレました」と正直に答えると、面接官は「採用してもまたバックレるんじゃないか」と考えて採用を見送るに違いありません。

また懲戒解雇はどこの会社でも「問題社員」が受けることがほとんどです。履歴書に「懲戒解雇」と記入されていれば「何か問題のある人に違いない」と疑われてしまいます。

確かに嘘をつけば、その場を切り抜けられるかもしれません。ただし入社後に嘘がバレてしまうと、経歴詐称で懲戒解雇されるケースもありますので注意が必要です。

リスク⑦上司が家に来る・実家に電話をされる

いつもの出勤時間に来るはずの社員が出社していないとどこかで事故に遭ったのではないか」などと、職場の人達は心配します。まずは自宅や本人の携帯に上司や人事などから、山のように電話やメールで連絡がくるはずです。

バックレた側はもちろん連絡に応じませんよね。携帯の電源を切ってしまう人もいるでしょう。音信不通にしていると、上司が自宅に直接来たり緊急連絡先の実家に電話をされたりするかもしれません。そうなると家族や周囲の人に「バックレたこと」がバレてしまいます。

バックレると自分ごとで収まらず、家族に迷惑が掛かります。また近所に知られてしまうと、今の住まいに居づらくなる可能性も考えられます。

バックレのリスクを退職代行を利用して回避するメリット

バックレには「懲戒解雇」や「損害賠償」など、人生関わる様々なリスクがあります。退職代行を利用すれば、バックレのリスクを回避できる3つの大きなメリットがあります。

必要な手続きを行った上で退職することが出来る

退職に必要な手続きは以下のようなものがあります。

退職代行の一番のメリットは、退職に必要な手続きを全て行って堂々と退職できることです。

正規の手続きを踏んで退職するので、「私物を回収できない」「退職書類を受け取れない」
「有給消化ができない」「再就職できない」といったリスクを回避できます。

ただしいくら退職代行でも、退職届の代筆や貸与品の配送代行はできませんのでご注意ください。

上司と話さずに即日退職が可能

正社員の場合、原則退職を申し出て2週間経たなければ退職できません。
また退職の意志を伝えるのは「直接の上司」です。

しかしバックレたくなるほど辞めたい原因がその上司だったとしたら、直接伝えるのは精神的な負担が大きすぎますよね。

退職代行は、退職の意志を依頼者に代わって伝えてくれます。さらに会社の粘り強く交渉してくれるので、即日退職も可能です。

即日退職には大きく３つのパターンがあります。

いずれにしても無断欠勤にならず、安全に即日退職できるはずです。

貸与物も郵送で返却することが出来る

退職代行に依頼すれば、貸与物の返却は郵送で済ませることができます。通常の退職は、最終出社日に貸与物を直接返却しなくてはいけません。せっかく上司に会わずに退職できても、貸与品返却のためだけに出社するのは大変気まずいですよね。

しかし退職代行は会社と交渉して、依頼者が会社と直接関わらなくていいように配慮してくれます。そのため「連絡」を取るときは退職代行を通し、「物」のやりとりは郵送で行うことができます。

もちろん依頼者側から送る物だけでなく、私物や退職書類も会社から郵送で送られてきますので安心してください。

退職代行を利用するデメリット

メリットの多い退職代行ですが、残念ながらデメリットもあります。

メリットの大きさに比べれば些細なことかもしれませんが、参考程度に知っておきましょう。事前に知っておけば、退職代行に依頼してから後悔しなくて済むはずです。

退職代行のデメリット①退職するのにお金がかかる

退職代行を利用すると、数万円のお金がかかります。依頼する業者によって利用料金は違いますが、全体の料金相場は2～3万円です。また退職代行は運営元によって「民間企業」「労働組合」「弁護士」に分かれており、それぞれの料金相場は以下のようになります。

運営元	料金相場	退職の交渉
民間企業	10,000～50,000円	できない
労働組合	25,000～30,000円	できる
弁護士	30,000～100,000円	できる

普通に退職するときにお金はかからないので「もったいない」と感じる人もいるかもしれません。しかし「辛い状況からバックレたい！」と考えているなら、退職代行に数万円払って退職したほうが将来的なリスクが低いです。

退職代行のデメリット②円満退職は出来ない

退職代行を利用するとたいてい即日退職になるので、職場の人に何も言わずに突然消えることになります。同僚の中には「逃げた」「甘えだ」と憤る人もいれば、「頼ってほしかった」と落胆する人もいることでしょう。どちらにしても職場の人達を裏切ったような形で退職することには変わりないので、円満退職をするのは不可能です。

しかし退職した後に職場の人達に遭う確率は、どれくらいでしょうか？人はそれぞれ生活圏が違うので、職場という共通の場所がなくなると「町で偶然出会う」なんてことはほぼありません。つまり退職代行を利用すると人間関係が悪くなって円満退職はできませんが、それほど気にすることではないのです。

仕事をバックレて辞めた人の体験談

退職代行を使って辞めた人の体験談

【まとめ】退職代行とバックレの違いは？

退職代行とバックレの違いについて解説してまいりましたが、いかがでしたでしょうか？バックレは「退職の意志」を示さずに会社から逃げることです。逃げた一瞬は会社から解放された気持ちになるかもしれませんが、人生に影響するリスクがたくさんあります。

一方退職代行を利用しての退職は通常の退職と同じ、法律で認められた正しい退職方法です。バックレたいほど仕事を辞めたいのなら、退職代行に依頼して堂々と即日退職しましょう。