職場の人間関係や労働環境、収入などの待遇に不満があり、今の会社を辞めるために退職代行の利用を検討しているものの失敗のリスクがあり怖いと感じている人もいるのではないでしょうか。
今回は退職代行で失敗しないための方法や業者の選び方など詳しく解説していきます。
今後退職代行の利用を検討している人は是非参考にしてみてください。
- 退職代行を依頼する前に顧問弁護士の有無や口コミ、評判についてチェックしよう
- 退職代行業者には3つの種類があり適切な業者を選ぶ必要がある
- 退職代行は違法行為などは一切なく、会社側に拒否する権利は基本的にない
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【結論】退職代行を失敗しないためには業者選びが重要！
退職代行で失敗しないためには業者選びがとても重要です。
退職代行サービスを取り扱っている業者は多くあり、運営元も下記のように大きく分けて3種類あり、目的に合った業者を選ぶことで失敗のリスクを減らすことが可能です。
- 一般企業が運営する退職代行業者
- 労働組合が運営する退職代行業者
- 弁護士事務所が運営する退職代行サービス
それぞれにサービス内容や取り扱う内容に違いがあり、使い分けることで理想の退職を実現できます。
また、ノウハウがたくさんあり実績のある業者を選んだりすることでさらに失敗のリスクを減らすことができます。
失敗をしないための退職代行業者の選び方
退職業者選びが退職を失敗しない上でとても大切なのですが、具体的に下記のようなポイントに沿って業者を選ぶようにします。
- 失敗しない選び方①顧問弁護士の有無を確認する
- 失敗しない選び方②退職代行業者の口コミ・評判を確認する
- 失敗しない選び方③料金が適切であるかどうかを確認する
各ポイントについて詳しく解説していきます。
失敗しない選び方①顧問弁護士の有無を確認する
退職に失敗しない業者の選び方の一つ目が「顧問弁護士の有無を確認する」ことです。
退職代行に関するトラブルや失敗の原因としてあるのが、法律に関する知識や交渉のノウハウがなかったというものです。
退職代行業者は、退職に関する法律に沿って交渉を行うため、ルールを熟知していないと上手に交渉がまとまらなかったり、最悪の場合退職できない可能性もあります。
このような失敗を避けるためには、法律や交渉のスペシャリストである弁護士が顧問としているかを確認するようにしましょう。
また、退職の原因が会社側にあり退職とは別に、訴えたりしたいといった目的がある場合には弁護士が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。
失敗しない選び方②退職代行業者の口コミ・評判を確認する
2つ目の選び方が「退職代行業者の口コミや評判の確認」です。
顧問弁護士がいて法律に詳しい業者であっても、交渉力がなくあらゆる会社の意見をまとめ依頼者の希望する方向に話を進められなくては意味がありません。
このような交渉力や実績を確認するためには、実際に退職代行をした人の体験談や口コミ、評判を確認するようにしましょう。
ネット上で業者について調べる方法もありますし、最近ではTwitterなどで利用した感想を書き込んでいる人も多くいます。
また、疑問に思ったことなどがあれば、ヤフー知恵袋などを利用してみんなの意見を募ってみるのも一つの方法です。
失敗しない選び方③料金が適切であるかどうかを確認する
料金設定にも注意が必要です。
退職代行の料金相場は一般企業や労働組合運営の業者で3万円～4万円ほどであり、弁護士事務所であれば依頼内容によって変わりますが5万円～程です。
明らかに料金が高い業者の場合、必要以上にお金を支払いすぎている可能性があり、安い業者の場合はサービスが充実していない可能性があります。
また、公表されている料金のほかに追加料金などの有無も確認しておきましょう。
依頼後に高額な追加料金を請求されるトラブルも過去には発生しています。
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退職代行を失敗した人の体験談
退職代行の失敗とは言っても退職できないだけでなく下記のようなものがあります。
- 退職できなかった
- 退職後のサポートが充実していない
- お願いしていた交渉ができていない
- 損害賠償請求された
- 即日退職ができなかった
- 追加料金が発生した
これらの内容について実際に利用した人の体験談をもとに紹介していきます。
退職代行失敗体験談①会社を辞められなかった
同期で退職代行使ったけど結局辞められずに連れ戻されて最終的には音信不通になりクビになった奴がいたなぁ
— 新居見🪅🦑 (@ssk_213) May 5, 2019
具体的な失敗の原因は記載してなかったものの、退職はすべての労働者に与えられた権利であり”辞められない”といったことは基本的にありえません。
あくまでも推測とはなりますが、退職できなかった理由は下記のようなことが原因と考えられます。
- 業者に交渉力がなく、途中で諦めた
- 有期雇用や公務員で辞められないのにも関わらず事前の説明ができていなかった
もしもこのようなことが原因であったとしたら、やはり業者選びで失敗していると言えます。
退職代行失敗体験談②退職後に必要書類が届かない
弁護士に連絡しない代わりに私への脅しが始まる
退職代行が余程気に入らなかったのか
・育休給付の手続きはしない
・離職票も出さない。勿論その他書類もやらない
困って労基、ハロワ全部言ったけど泣き寝入りしかない。証拠見せたら悪質すぎるけど、何も出来ない。って言われた— ss01321 (@aass10110) April 20, 2020
まず大前提として、退職代行業者の利用に関係なく上記のような「気に入らないから手続きをしない」という会社側の対応は完全に違法です。
そのため、このようなケースは一概に退職代行業者が悪いというわけではないのですが、基本的に退職代行サービス内容の範囲は、退職の交渉や退職後の書類の受け取りまでが含まれています。
最後までしっかりと対応してくれる業者を口コミや評判で判断して選ぶようにしましょう
明らかにブラック企業などに勤めていたり、上司がブラック思考でこの体験談のようなことを言いそうな場合は、事前にやり取りの内容や流れを証拠に残すか、弁護士への依頼に切り替えるといいでしょう。
退職代行失敗体験談③交渉が出来なかった
退職代行頼んで退職願も書いたけど有給消化は失敗したかもな！まぁいいや…
— セーラー卿 (@Hiyoriwimps2) October 29, 2020
退職代行業者とは言っても上記で説明した通り、3種類に分かれており、特徴はもちろんサービスの内容にも違いがあります。
例えば、体験談にあるような有給休暇の消化などを交渉できるのは労働組合か弁護士事務所が運営する退職代行サービスのみです。
また、労働組合は退職時にセクハラなどについて訴えることまではできません。
自分がどのような状況でどんな辞め方を希望するのかを業者に伝え、本当に実現できそうかを事前に調べておくようにしましょう。
ちなみに有給休暇は、条件を満たした労働者全員に取得する権利があり「退職代行を利用したから有給消化は認めない！」といった会社側の意見は完全に違法です。
退職代行失敗体験談④損害倍書請求された
退職代行を利用した事で会社が怒っています。 先日退職代行を利用し退職の意思(精神的に仕事が辛い)と伝えさせていただきましたが、それ以降は本人じゃないと話にならないと直接やりとりしていました。 そして、体調の事は知らないが出勤は絶対だ。もし出勤しないなら損害賠償で貴方個人で負担することになるかもよ。とにかく貴方が悪いと伝えられました。 一応、医者からの診断書を提出したら特に何も言われなくなったのですが、今度は退職代行を使った事を問題視している様でした。(仕事仲間からの情報) 退職代行を利用した事で私が会社を脅してるとして訴えられるのでしょうか？ ただ、自分で電話するのに不安を覚えたから利用しただけなのですが、ここまで会社を怯えさせていたとは思いませんでした… 今は退職代行の方には特に何もやってもらってません。こちらの相談に乗ってもらう感じのみです。 引用元：ヤフー知恵袋
まず前提として退職代行サービスは法律に沿ったやり方で交渉をしているので、利用したことで違法だと訴えられたり損害賠償請求をされることはありません。
ただし、有期雇用など契約内容に違反したり、それ以外の理由で会社に損害を与えた場合には損害賠償請求をされる可能性があります。
そのため、雇用期間が定められている場合やそれ以外で特別な契約をしていたりする場合は、事前に自分の状態を相談し辞めることが可能であるか相談しておくようにしましょう。
どうしても揉めたり認められない可能性がありつつも体調不良などで辞めざる負えないといった場合には、非弁行為ができる弁護士の退職代行を利用した方がいいでしょう。
退職代行失敗体験談⑤即日退職が出来なかった
退職代行業者のHPを見ると「即日退職可能！」といった記載が当たり前のようにあります。
確かに民法第628条では「やむを得ない事由がある場合は即日退職が可能」といった感じで定められています。
このやむを得ない事由とは、仕事を続けるのが困難なほどの体調不良や、セクハラなど会社側に退職の原因がある場合などがあり誰でも即日退職できるわけではありません。
また、条件に当てはまっているとはいえ、会社側からすると厳しい条件であるため話し合って納得してもらわなければなりません。
法律で認められているからと適当に業者を選ぶのではなく、しっかりと即日退職ができているかなど口コミや評判をしっかり確認しましょう。
退職代行失敗体験談⑥追加料金を請求された
また退職代行使って若手辞めちゃったよ。調べたら5万もかかるし残業代請求するとオプションで別料金だと…
いい商売だね。— ぺこりん (@pecorin_sa) November 13, 2019
退職代行業者の料金設定はそれぞれであり、雇用形態など関係なく一律料金が設定され、追加料金の発生は一切なしという業者もあれば、依頼内容によってはオプション料金が必要になることもあります。
また、弁護士に依頼する場合は内容によって成功報酬の数割を支払わなければならないことがほとんどです。
どこまでが退職代行サービス内容に含まれており、どこからがオプションなのかを事前に確認しておくようにしましょう。
退職代行業者の種類と特徴について
退職代行業者といっても3種類あり、それぞれに特徴があることがお分かりいただけたと思います。
次にどのような特徴があり、どんな人に最適なのかを解説していきます。
一般企業が運営する退職代行サービス
まず一つ目の種類が一般企業が運営している退職代行サービスです。
弁護士などに依頼するのに比べ料金が安いことが特徴なのですが、退職代行以外の交渉は一切できません。
そのため有給消化をしたり未払いの残業代請求などもお願いしたい人にはおすすめしません。
ただ退職をしたくて料金を抑えたいといった人に最適だと言えます。
労働組合が運営する退職代行サービス
労働組合は、団体交渉権を持っているため会社との退職に関する交渉を行うことができます。
退職時に有給休暇を取得するなどして、出勤せずに辞めたいと考えている方や未払いの残業代交渉もお願いしたいと考えている人にお勧めです。
また、料金に関しても一般企業が運営するサービスとほとんど変わらないため、一番利用されている業者と言えます。
ただし交渉はできても料金設定は業者によってことなるため、どこまでが料金に含まれているのか事前に確認しておきましょう。
弁護士事務所が運営する退職代行サービス
弁護士事務所が行っている退職代行サービスはあらゆる交渉が可能であるため、退職する原因がいじめやパワハラ、悪質な労働環境などで退職の際に訴えたいなどと考えている人にお勧めです。
また、絶対に安心というわけではないのですが、3種類の中で最も交渉や法律に関する知識が高いとも言えます。
料金は他の業者に比べて高く、依頼内容に応じて成功報酬の数割を支払ったりする必要があります。
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退職代行を使われた企業は退職を拒否する権利は基本的にない
退職代行に関する失敗で退職できなかったといった内容のものがありますが、そもそも退職を拒否する権利は企業にありません。
その理由としては法律で定められているからです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。引用元：厚生労働省
退職代行はこのようなルールに沿って交渉を進めていくため「退職代行を利用したから退職は認めない！」といったことは違法であり認められません。
公務員や自衛隊などは退職に関するルールが別にあるため、退職代行の利用は難しいと言えます。
有期雇用の場合は退職できないことがある
民法第627条により労働者は誰でも退職の意思を伝えて2週間後には退職できるのですが、有期雇用である契約社員などの場合は退職代行の利用ができません。
ただし労働契約期間の定めが1年以上であり、働き始めてから一年以上たっている場合は利用ができます。
また、本人や家族の体調不良など”やむを得ない事由”がある場合は、退職に会社側が合意した場合は退職することができます。
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退職代行を利用して上手に会社を辞めるポイント
退職代行を利用して上手に辞めるためには下記のポイントを守るようにしましょう。
- 理想の辞め方を業者にしっかり相談する
- 現状を把握して隠さずに退職代行業者に相談する
- 退職に関連する依頼をどこまで依頼できるかを事前に聞いておく
この3つのポイントについて解説していきます。
理想の辞め方を業者にしっかり相談する
口コミや評判を確認して依頼する業者をある程度決めたら、無料相談で理想の辞め方を伝え可能であるかを確認するようにしましょう。
「有給休暇を消化したい」「未払いの残業代の請求をしたい」「即日で辞めたい」「出勤せずに辞めたい」など自分が希望する辞め方を伝えて可能であるかどうか確認しておくようにしましょう。
可能であるかを教えてもらうだけでなく、答え方や説明の内容がわかりやすく親切であるかもチェックしておきましょう。
現状を把握して隠さずに退職代行業者に相談する
退職代行を利用する人の中には、今の自分の状態を話すのが恥ずかしいからと、会社や上司と既に揉めているのに隠していたり、無断欠勤をしているのにしていないと嘘をついてしまう人がいます。
退職代行業者に対し、すべての情報を具体的に伝えておかないと交渉がうまくいかず理想の辞め方ができない可能性が高くなります。
聞かれたことには正直に話し、それ以外でも退職に関することや不安などがあれば全て話しておくようにしましょう。
退職に関連する依頼をどこまで依頼できるかを事前に聞いておく
退職とはいっても有給を消化したり、辞める原因をしっかりと解決してほしいなど退職代行業者へ希望する内容は人によって違います。
上記で説明したように、退職代行業者だからとなんでも代行できるわけではなく、会社を訴えたりする行為は弁護士しかできません。
自分の依頼内容を正直に話し、どこまでできそうか事前に聞いておくようにしましょう。
仮に断られた場合は、諦めるのではなく複数の業者に聞いてみるといいでしょう。
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退職代行に関するよくある質問
退職代行を利用して失敗しない方法や業者の選び方などについてわかったものの、初めての利用する場合は不安であったり疑問い思うことがあるのではないでしょうか。
ここでは退職代行に関するよくある質問3つについてわかりやすく解説していきます。
退職代行を利用するのはクズでしょうか？
退職代行と検索すると関連ワードに「クズ」「最低」といったものがあります。
理由としては、引き継ぎや挨拶もなしでいきなり会社を辞めることをよく思っていない人が多くいるからです。
確かに、引継ぎをして挨拶をして辞めれるのであればそうした方が良いのですが、退職代行を利用する人のほとんどは、このような一般的な退職ができないような職場で働いていることがほとんどです。
また、最低と思われるのが嫌だからと我慢して働き続けても、成長や前進はありえません。
退職代行自体、違法ではないので気にせず利用して問題ないでしょう。
退職代行の利用をやめた方がいいケースは？
退職代行を利用すべきでない人は、一般的な辞め方が負担なくできる会社で退職にお金を払いたくないといった考えがある人です。
何かしらの理由があり会社を辞めるものの、また戻りたいと考えていたりその可能性があるというような人もおすすめしません。
この他に、利用を辞めた方が良いのではなくできない人とはなるのですが、公務員は退職できない可能性があるのでおすすめしません。
退職代行を利用したら後悔するでしょうか？
退職代行を利用して失敗しない限り、後悔をしている人はほとんどいません。
退職代行は違法行為などではなく、利用したことで次の転職に影響したりすることもないので誰でも利用できます。
むしろ、いつまでも我慢しながら働き続けた結果「もっと早く利用すればよかった」と後悔している人の方が多いと言えます。
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【まとめ】正しく退職代行業者を選んで退社しよう
今回は退職代行利用して退職を失敗しないための方法や業者の選び方について解説してきました。
今回紹介した業者選びのポイントを守り依頼すれば、失敗することなく退社できる可能性が高いと言えます。
初めての利用で不安や疑問に感じることもあるかもしれませんが、まずは無料相談で話を聞いてみるなどしてから依頼をしてみるといいでしょう。
