退職代行で引き継ぎは必要？利用する場合の注意点を詳しく解説

人間関係や長時間労働などに不満があり、退職代行を利用して今すぐ会社を辞めたいと感じているものの引き継ぎをどうしようと考えてしまうことがあります。

引き継ぎをしないまま辞めてしまうと訴えられるのでは？と不安に感じている人もいるのではないでしょうか。

今回は退職代行の利用と引き継ぎについてわかりやすく解説していきます。

【結論】退職代行を使えば引継ぎ無しで退職が可能！

一般的な退職とは違い、退職代行を使用すると条件が合えば即日、ほとんどの場合で2週間後には退職することができます。

また、即日でなかったとしても有給の消化や欠勤扱いなどとなり出勤せずにそのまま退社になることが多いと言えます。

「退職までに引き継ぎなどをしないといけないのでは？」と考えるかもしれませんが、民法第627条では退職について下記のように定められています。

このように雇用の解約に関して引き継ぎに関するルールは定められておらず、退職時に引き継ぎをしないから違法になるといったことはありません。

ただし、どうしても退職する本人にしかわからないといった内容のものがある場合は、引継ぎを会社側から依頼されるケースもあります。

そのような場合は、なるべく退職代行業者に内容を伝えることでトラブルになることを防ぐことが可能です。

退職代行利用で引継ぎを行わなかった場合、損害賠償の請求をされることはある？

退職時に損害賠償の請求をされることは稀にあるのですが、その原因は退職代行の利用によるものではありません。

退職時に損害賠償を請求される可能性があるのは下記のようなケースです。

このように、明らかに悪質な問題行動を繰り返しており、会社に損失が出た場合は退職代行の利用関係なく損害賠償の請求をされる可能性はあります。

中には退職代行を利用して引き継ぎなしで辞めることに反論されたりするケースはありますが、損害賠償請求をされたりする可能性はほぼないと言えます。

退職金には注意が必要

退職金は会社ごとの就業規則によって支給のルールなどが決められているため、内容によっては退職金が減額されたり不支給となる可能性があります。

例えば「退職金の支給を受けるためには、引き継ぎなどを問題なく行い退職すること」といった決まりがあった場合には支給されない可能性が高いと言えます。

退職代行を利用する場合には、必ず就業規則などについて目を通しておくようにしましょう。

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退職時の一般的な引き継ぎのタイミングについて

そもそも退職時の引き継ぎは一般的な退職の場合どのようなタイミングで行われるのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

一般的な業務引き継ぎのタイミングやポイントは下記の通りです。

この3つのポイントについて解説していきます。

引き継ぎを始めるのは後任が決まってからになる

役職や職種、仕事内容などにもよるのですが、引継ぎを始めるのは基本的に後任の人が決まってからになります。

特に営業職などは、取引先やお客様に必ず担当の人がつくので後任の営業を決定してからの引継ぎとなります。

ただし、担当などがなく、みんなで一つの業務をこなしている場合などは引き継ぎ自体がないこともあるでしょう。

担当ではないものの自分が辞めることで、新しく人を雇ったりする場合は教育を任されることもあります。

引き継ぎをして退社するまでの期間は1ヵ月～3ヵ月ほど

退職が決定すると退職日までに引き継ぎを行うのですが、人員補充なども含め期間としては1ヵ月～3ヵ月ほどが一般的です。

担当している業務が多く、後任の選定などが難しい場合などは長くなりやすく、プロジェクトのリーダーなどをしている場合は、終了するまで会社にいることをお願いされることもあるようです。

どうしても自分で引き継ぎの期間を決められないといった場合には先輩や上司に相談してみるのもいいでしょう。

必要に応じてマニュアルなどを作成しておくと退社しやすい

様々な案件を担当しており、誰でもすぐに引き継ぐことができない場合や、技術職であり一度に全てを引継ぐのが難しいということがあります。

このような場合は、これまでの体験などをもとにマニュアルなどを作成しておくと、引き継ぐ側も安心して作業をすることができます。

特に機械操作などに関しては、作業手順などさえわかれば機械が勝手に動いてくれるのでマニュアルがあれば引き継ぎやすくなります。

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退職代行を使われた会社は退職を拒否することは基本的にできない

急に十分な引き継ぎがないまま辞められたり、人員補充が間に合わないと会社側は退職を引き止めたりすることがあります。

退職代行を利用しない場合でも「今はちょっと忙しいからまってほしい」といった感じで引き止められた経験もあるのではないでしょうか？

ですが退職を引き止める権利は会社側になく、退職代行を利用されたからといって退職を拒否したりすることは法律で禁止されています。

中には「退職なんて認めない！」と脅されたりして辞められないのでは？と不安に感じている方もいるかもしれませんが、退職側に非はないので安心して退職代行を利用しましょう。

退職代行を利用するのはクズ？ありえない？

退職代行の利用について調べてみると、中には「利用者はクズ、ありえない」といった内容の書き込みがあります。

この理由としては、一般的な退職マナーである引き継ぎをしないことや、直接意思を伝えずに辞めることへの不満があるようです。

確かにそのような考えを持つ方もいますが、退職代行を利用している人のほとんどは「直接意思を伝えたくても会社側に問題があって一般的な辞め方ができない」といった人たちです。

直属の上司や職場でのセクハラ、嫌がらせ、過酷な労働環境などで直接意思を伝えにくかったり、既に体調不良などになってしまっていてどうしようもない状況ばかりなので、代わりに退職の意思を伝えてもらうこと自体何の問題もなくクズでもありえない行為でもありません。

退職代行で引き継ぎせず退職したら後悔するのか

退職代行を利用して引き継ぎをしないまま退職して後悔している人は、全くいないというわけではありません。

ただし、上記で説明した通り代行で退職を進めてもらってまでも辞めなければいけない理由が必ずあるので、ほとんどの人は利用して良かったと感じています。

職場の人たちにはとてもお世話になっていて、会社側に問題があるといった場合は退職代行を利用する前に情報が漏れないようになるべく引き継ぎや挨拶をしておくことで後悔しにくくなるでしょう。

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引き継ぎなど関係なく退職代行を利用すべき人の特徴

退職代行を利用する人は、一般的な退職がしたくてもできないケースがほとんどであると説明しました。

具体的には下記のような人が退職代行を利用すべきだと言えます。

これらの特徴に当てはまっているという場合は、引き継ぎなどよりもまずは自分の健康や今後を考え退職代行の利用を検討してみましょう。

勤務先が明らかにブラック企業である

勤務先が明らかにブラック企業であり、毎日長時間残業が当たり前になっていたりサービス早出などがある、上司に理不尽な叱責をうけており、給料も明らかに仕事量に見合っていないといった場合は退職を検討しましょう。

ブラック企業の特徴は常にギリギリの人数で回しており、厳しく叱責してとにかく辞めさせないようにすることがあります。

退職の意思を伝えたのに「そんなの自分勝手！」「そんなことしたら訴える！」などと聞く耳を持ってもらえない場合は退職代行を利用した方がいいでしょう。

職場でセクハラやパワハラ、いじめを受けている

ブラックな企業ではないものの、職場でセクハラやパワハラをうけていたり、いじめがあるといった場合、一番いいのは辞めずに話し合いで解決することです。

ただし、人間関係は簡単に改善するものではなく、いじめなどの問題が表に出てくると困るので隠そうとする上司もいるほどです。

嫌がらせの相手が上司で退職の意思を伝えられなかったり、辞めることが決まれば余計に嫌がらせが酷くなる恐れがある場合は、退職代行を利用して出勤せずに最短で仕事を辞めるべきです。

仕事が原因で体調不良になっている

ここまで説明してきた労働環境や人間関係などで悩んでおり、我慢して働き続けてきた結果すでに体調に異常が出ているという場合も退職代行を利用すべきです。

退職せずにそのまま我慢を続けることで症状が悪化してしまい、その後の人生に大きな影響が出てしまう恐れがあります。

真面目で考えすぎる人ほど、自分の体以上に引き継ぎなどを心配してしまいがちですが、まずは自分の体を第一に考えるようにしましょう。

心身共に限界ですぐにでも会社を辞めたい

体調不良ではないものの、人間関係や労働環境が悪くとにかく限界でおかしくなりそうな場合などもすぐに退職を検討した方がいいでしょう。

会社側の都合を聞き入れて体調を崩してしまっても良いことは何一つありません。

具体的には、仕事が嫌すぎて眠れなかったり、休みの日でも一日中仕事のことを考えてしまう、出勤前になると憂鬱すぎて涙が出そうになるといったケースです。

このような状態の場合は、引き継ぎなど関係なくすぐに自分を守ることを考えましょう。

失敗や後悔しないための退職代行業者の選び方

退職代行を利用すべき人の特徴について説明してきたのですが、初めて利用するのでどの業者に依頼すればいいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

退職代行業者を選ぶポイントは3つあります。

この3つのポイントを意識して業者を決めることで退職に失敗したりトラブルになるリスクを減らすことが可能です。

適切な料金設定化を確認する

退職代行業者には3種類あり、料金にも違いがあります。

例えば弁護士事務所が行っている退職代行サービスであれば、退職と同時に訴えたりすることも可能であるので料金も5万円～と高くなります。

一方で一般企業が運営する退職代行は、退職作業しか取り扱えない一方で費用は2万円～3万円ほどとなります。

なるべく業者を選ぶ際にはこの相場に当てはまっているところで決めるようにしましょう。

明らかに相場より安い業者の場合、サービスが充実しておらず理想の退職ができない可能性があります。

口コミや評判をチェックする

次に退職代行業者の口コミをチェックしてみましょう。

中には「有給消化を希望したのに全然取れなかった」「退職は成功したけど退職後の書類が届かない」「退職自体に失敗した」などの悪い口コミも存在します。

自分の理想の辞め方を決めた上で、本当にその辞め方が可能なのか、サポート体制は十分なのかなど実際に利用した人の評価を調べてみるようにしましょう。

顧問弁護士がいるかをチェックする

退職に関する話し合いや交渉をする上で、関連する法律を熟知していることは重要であり交渉スキルなども大切です。

法律と交渉のスペシャリストである弁護士が顧問として在籍しているかを必ずチェックするようにしましょう。

また、HPでは退職成功率について記載されていることが多いですが、100％達成と言っている業者は景品表示法に抵触している可能性があり注意が必要です。

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退職代行業者の種類と特徴

退職代行業者と言っても3種類に分かれており、それぞれで料金設定の違いや特徴があります。

希望する辞め方に応じて依頼をお勧めする退職代行業者も変わるので、事前に理解しておきましょう。

この3つの退職代行業者の特徴について解説していきます。

一般業者が運営する退職代行業者

まず一つ目が一般業者が運営している退職代行サービスで、代行できる業務が最も少なく退職の意思を伝えるだけが可能です。

そのため、退職に関する交渉などはできないので注意が必要です。

その一方で利用料金が最も安く相場は2万円～3万円ほどとなります。

労働組合が運営する退職代行業者

労働組合は非弁行為はできないものの、団体交渉権により有給の消化や未払いの残業代などの交渉は可能です。

退職する際に、余った有給を消化したり、なるべく出勤せずに辞めたいので交渉してほしいと考えている方に最適です。

料金に関しても一般企業とほとんど変わらず、2万円～3万円ほどが相場となります。

弁護士事務所が運営する退職代行サービス

弁護士事務所が運営する退職代行サービスは、退職に関するあらゆる交渉が可能であり、パワハラや嫌がらせなど会社側の問題について訴えたいといった考えを持っている方にお勧めです。

トラブルなどになることが最も少ないのですが、依頼する内容によってオプション料金がついたり、訴える場合などは成功報酬の数割を支払う必要があります。

依頼費用の相場は5万円～となります。

退職代行利用の流れについて

退職代行を利用する場合、どの業者に依頼しても基本的な流れは同じです。

今回は「退職代行オールサポート」を例に流れを解説していきます。

この流れの中で疑問に思うことなどがあれば、相談で質問してみるといいでしょう。

オールサポートであれば24時間いつでも無料で相談することができます。

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【まとめ】退職代行の利用は卑怯でもクズでもない

今回は退職代行の利用と引き継ぎについて解説してきました。

退職の際には引き継ぎを必ず行う必要はなく、既に体調を崩していたり職場で嫌がらせにあっているなどして我慢の限界にきているといった場合には、気にせず退職代行を利用すべきです。

どうしても職場の人たちに申し訳ないといった場合には、情報が漏れないように引き継いでおくか、退職代行業者の人に相談してみるといいでしょう。