休職後にそのまま退職する際の手順｜復職しないほうが良いケースも解説

休職中は何かと状況が変わったりするので、「やっぱり退職しようかな？」と思うこともありますよね。

いろんな会社を調べていたら今の会社の条件の悪さが発覚し、退職を検討しはじめた方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、休職後にそのまま退職したい方に向けて「辞める際の判断基準」や「退職する場合の流れ」をご紹介します。

上司とやりとりせずに”スパッと辞める方法”もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

休職とは？休業との違いなど基本を解説

これから休職する方のなかには、「休職って何なの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか？

「休職」と「休業」の違いは働く意思の有無

休職と休業の違いは以下の通りです。

休職は「従業員の都合」による休みなので、本人に働く意思はありません。

一方、休業は会社の都合によるため、従業員に働く意思があったとしても仕事の継続は不可となります。

休職期間は3ヶ月～2年程が一般的

休職期間の目安は企業ごとに異なりますが、3ヶ月〜2年までが一般的です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、「全体の75%が2年まで」となっています。

上のグラフによると、ほとんどが休職期間2年までで、長くても3年となります。

これから休職する方は、2年〜3年までの休職期間でプランを立ててみるとよいでしょう。

休職するには就業規則に定められた理由に該当する必要がある

休職制度に関しては、法律で定めがありません。
そのため、休職する場合は各会社の”就業規則”に従うことになります。

ほとんどの会社では、1か月から数か月の休職を認め、「休職理由がなくなったタイミングで復職を認める」という方法を採用しています。

休職理由として認められる理由の例は、以下の通りです。

いずれにしても、休職を申請する前には就業規則をチェックしておきましょう。

細かいことが気になる場合は、休職を経験した同僚や先輩からアドバイスをもらうのも手です。

休職期間中も税金を支払う必要がある

休職期間中でも、社会保険料は免除されません。
厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料は受給した傷病手当金から支払う必要があるため、注意してください。

また、住民税に関しても支払いが必要です。
住民税は後払い形式になっているため、前年の所得にかかる税金を支払う必要があります。

ただし、傷病手当金は「非課税所得」であり、休職期間における所得税や住民税は発生しないので安心してください。

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「休職」と「退職」で迷った際の判断基準

現在休職を検討している方のなかには、「休職と退職どっちがいいんだろう？」と迷っている方も多いのではないでしょうか？

結論、休職か退職かで迷った場合は、「時間が解決するかどうか」で判断するのがおすすめです。

たとえば、以下のように考えてみるといいでしょう。

職場環境に一切の不満がなく、ケガさえ治れば問題ないのであれば、復職がおすすめです。

逆に、職場の人間関係や労働条件に不満がある場合、これを機にスパッと退職するのもいいでしょう。

休職後に復職せず退職をした方が良いケース

現在休職をしている方のなかには、復職するかどうかで迷っている方も多いのではないでしょうか？

休職後も職場へ復帰する意志がない

気持ちのハリが退職に大きく傾いている場合、退職を前向きに考えてみてください。

法律的にも「休職後は復職すること」といった定めはないので、休職したからといって必ずしも復職する必要はありません。

退職後のイメージが湧かない方は、退職をネガティブに捉えてしまっている可能性があるので、まずは「退職しても全然OK」であることを念頭に置いてみましょう。

復職後に仕事を続けられるイメージが湧かない

復職後のイメージがまったく湧かない場合、退職するのが最善手かもしれません。

ブランクがあるせいで人間関係は仕切り直しになりますし、どうせならゼロからスタートする方が気がラクなこともあるでしょう。

「転職してリセットした方が楽しいかも」と思う方は、退職を前向きに検討してみましょう。

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休職後に復職せずそのまま退職する手順

休職後、復職せずそのまま退職する手順をご紹介します。

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休職のまま退職する際の伝え方とポイント

これから退職しようとしている方のなかには、「どんな風に伝えるのがベストなんだろう？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

体調不良などの正当な退職理由と復職が困難なことを告げる

休職している時に退職を伝える場合、上司が納得しやすいように伝えましょう。

たとえば、「予想していたよりも症状がひどい」「回復に時間がかかると医者から言われた」など復職が困難であることを伝えると、スムーズに退職しやすくなります。

診断書がある場合には提示する

よりスムーズに退職したい方は、医者からの診断書を用意しましょう。
口頭だけで症状の重さを伝えても信憑性に欠けるので、上司から疑われてしまうかもしれません。

診断書は公的な書類なので、退職を報告する際の”説得力”が増します。

休職中はメールで退職希望を伝えても問題なし

休職中に退職の報告をする場合、メールや電話でもOKです。
対面で伝えるのが一般的ではありますが、何らかの事情がある場合、対面にこだわる必要はありません。

休職中は本人の状態が悪いため、オンラインで退職を報告しても上司は許してくれるはずです。

伝えることが困難な場合は退職代行の利用を検討する

「不安が多すぎて上司に報告しづらい」という方には、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行には、以下のようなメリットがあります。

退職代行を使えば、第三者が代わりに上司に報告してくれるので、ストレスなく退職可能です。

退職理由をアレコレ考えなくていいので、退職に悩んでいる方はぜひ検討してみてください。

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休職後の退職についてよくある質問

これから退職しようとしている方のなかには、「みんなどんな風に悩んでいるんだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

休職後に復職せず退職するのはずるいですか？

復職せずに退職するのは、ずるいことではありません。

休職してから状況が変わることもありますし、病状が悪化してすぐの回復が難しくなり、結果的に退職せざるを得ないこともあります。

そもそも休職中は会社から給料をもらっているわけではないので、退職することをネガティブに捉える必要はないでしょう。

休職後に退職した際の荷物はどうなりますか？

退職した際は、会社にある私物を取りに行く必要があります。
私物を放置しておくと邪魔になってしまうので、1つ残らず持ち帰りましょう。

気まずくて誰もいない時に取りに行きたい方もいるかもしれませんが、退職した以上は”第三者扱い”になるので、誰かしら立会人が必要になります。

どうしても社員と居合わせたくない場合、荷物を送ってもらえるかどうか聞いてみるのもアリでしょう。

休職後に復職するか退職するかどっちか迷っています。

復職するかしないかで迷っている場合、「時間が解決するかどうか」で判断してみてください。
ケガの問題であれば時間が解決するので、復職がよいかもしれません。

逆に、会社の人間関係で悩んでいる場合、時間が解決するわけではないので、思い切って転職するのもアリでしょう。

転職すれば、人間関係がガラッと変わって仕事がしやすくなる可能性があります。

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【まとめ】休職後に退職する際の手順を徹底解説！

いかがでしたか？
今回は、休職後にそのまま退職したい方に向けて「辞める際の判断基準」や「退職する場合の流れ」をご紹介しました。

それではまとめに入ります。

「上司に報告する勇気が出ない…」という方には、退職代行がおすすめです。
退職代行を使えば、自分で上司に報告する必要はないですし、引き止めに遭うこともありません。

気まずい退職も第三者の介入によりラクに辞めることができるので、悩んでいる方はぜひ前向きに検討してみてください。