パワハラを理由に即日退職は出来る？方法と注意点を徹底解説

上司や先輩、取引先の人からパワハラなどの嫌がらせを受けている…と悩む人は決して珍しくありません。

周りの視線などが気になり、なかなか言い出せずに困っていたりして、我慢の限界を超えているからすぐにでも辞めたいと感じている人もいるのではないでしょうか。

今回は、パワハラやセクハラなどの嫌がらせを会社で受けている場合の即日退職について、その方法や注意点などを解説していきます。

【結論】パワハラを理由に即日退職するのは全く問題ない

結論から言うと、パワハラなどの嫌がらせを理由に即日退社するのは全く問題がありません。

通常の退社の場合、1ヶ月～3ヶ月ほど前に意思を伝え引き継ぎなどをしてから辞めるのが一般的ですが、退職に関するルールは民法で定められています。

退職の意思は退職日の2周間前までに伝えることと定められており、例外として民法第628条で「やむを得ない事由」がある場合は即日契約の解除をすることができるというルールがあります。

やむを得ない事由とは、本人や家族の病気やパワハラやイジメなどがあり、それ以上仕事を続けるのが難しい状態を言います。

パワハラなどの嫌がらせは、これに含まれるため即日退職することが可能です。

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法律上もやむを得ない理由なら即日退職可能

民法第628条では「やむを得ない事由があれば、即日退職できる」と定められています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。（民法第628条抜粋）

やむを得ない事由とは具体的には、以下のようなケースです。

パワハラは会社の違法行為に該当するので、やむを得ない事由になります。つまりパワハラを理由に即日退職することは、法律で認められている行為です。

パワハラを理由に即日退職する際の注意点

パワハラなどの嫌がらせを理由に即日退職することは可能ですが、辞め方などには注意が必要です。

また、なるべくスムーズに辞めるためにやっておくべきこともあります。

この3つのポイントについてみていきましょう。

仕事をバックレたり無断欠勤するのは絶対にNG

仕事の中でパワハラなどを受けた場合、問題の相手と一緒に仕事をするのが嫌になり、会社が悪いからとバックレたり無断欠勤をしようとする人がいますが絶対に辞めましょう。

無断欠勤やバックレにより会社に迷惑をかけると、大きな損害がでてしまった場合などに損害賠償を請求される可能性があり「懲戒解雇」になってしまう恐れがあります。

懲戒解雇になってしまうと、履歴書に記入する必要があったり離職票に記載されるため、次の転職先にもバレてしまい採用の可能性が大きく下がってしまいます。

また、逃げたことであなたが悪いことになる可能性もあります。

バックレや無断欠勤は絶対に辞めましょう。

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パワハラの証拠をなるべく残しておく

パワハラなどの嫌がらせを理由に即日退職は可能であり、退職時に訴えることもできます。

辞めるだけでなく、問題を訴えて徹底的に解決したいという場合は、なるべくパワハラに関する証拠を残しておくようにしましょう。

具体的にはパワハラの音声や動画、メールやチャットなどがあります。また、不当な異動などがあった場合にはそれを記載した書面などを残しておくと良いでしょう。

自分だけでは何からしていいかわからないという場合は、弁護士事務所に相談してみるといいでしょう。

うつ病など精神的な病気になった場合などは診断書をもらっておく

パワハラなどが原因でうつ病などの病気だと診断された場合には必ず診断書をもらっておくようにしましょう。

パワハラなどが原因で生活に支障が出た場合、発症と業務との因果関係が認められると労災の認定にもなります。

仮に嫌がらせなどの証拠がない場合でも、うつ病になっているという事実として会社側に提出することができます。

また、即日退職をする場合にも認めてもらいやすくなるメリットがあります。

退職する上で必ず必要というわけではないのですが、なるべく病院を受診してもらっておくといいでしょう。

パワハラを受けている場合は逃げるが勝ち！その理由とは？

厚生労働省が公表している「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、「パワハラを受けた後の行動」の上位5位はこのような結果でした。

順位	行動	令和2年度	平成28年度
1位	社内の同僚に相談した	22.0%（↑）	16.0%
2位	社内の上司に相談した	18.1%（↑）	12.7%
3位	家族や社外の友人に相談した	17.9%（↓）	20.3%
4位	会社を退職した	13.4%（↑）	12.9%
5位	しばらく会社を休んだ	5.7%  (↓）	5.9%

内部に相談できる環境ができている職場とパワハラ被害者が孤立してしまう職場が、2極化しているのがわかるはずです。

パワハラを受けて退職するのを「逃げ」だという人もいますが、頼れる味方がいないなら「逃げるが勝ち」です。

なぜなら以下の３つの理由があるからです。

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理由①パワハラをする人にやめてと言ってもやめないから

パワハラをしている人に「パワハラをやめてください」と言っても、聞き入れてくれる可能性はほぼゼロです。というのもパワハラをする人には、以下のような特徴があるからです。

パワハラをする人の性格は、生まれてから今まで長い間の環境や経験を経て形成されています。そのような性格の人がパワハラ被害を受けている人から「治してください」と言われて、簡単に改められるとは考えにくいです。

またパワハラをしている人はパワハラをしている自覚がない場合もあります。被害者がどんなに苦痛に感じていても、「これが自分のやり方だ」と疑わずに「指導・教育」という名のパワハラを繰り返しているのです。

パワハラをしている人が変われないなら、被害者側が逃げたほうが早いですよね。

理由②パワハラをされてまでも上司に尽くす意味はないから

職場において、上司の指示が優先される場面があることは事実です。円滑に回っている職場であれば自分の業務で手いっぱいの場合、上司に相談して他の人に代わってもらったり締め切りを相談したりできます。

しかしパワハラ上司の場合、指示ではなく「無茶振り」や「意味不明な命令」が多々ありますよね。パワハラ上司の要求に全て応え続けていると、キャパオーバーしてミスをしたり体調を崩したりしてしまいます。さらにミスや都合の悪いことは、あなたのせいにされるはずです。

パワハラ上司に懸命に尽くしたとしても、理不尽な扱いが変わることはありません。さっさと逃げて、自由を取り戻しましょう。

理由③パワハラを耐え続けるのは精神的に不可能に近いから

パワハラは暴力によって体を傷つけられるだけでなく、言葉も暴力や嫌がらせによって精神的にも痛めつけられていきます。長い人生を考えたときに、この辛さをこの先何十年も耐え続けるなんて気が遠くなりますよね。

またパワハラは耐えれば何とかなるものではなく、心身に蓄積されたストレスは様々な症状を引き起こします。

上のような症状が慢性的に2週間以上続いているなら、それはただの体調不良ではなく適応障害やうつ病といった精神疾患の初期症状の恐れがあります。「少し疲れているだけだ」と見くびらずに、一度心療内科を受診してみてください。

パワハラで心身を壊してしまって、人生を台無しにするなんてもったいないです。

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パワハラで即日退職する方法【全て合法】

パワハラなどの嫌がらせを理由に即日退職することは民法第628条で認められていると説明してきましたが、具体的な辞め方としては以下のような方法があります。

この4つの即日退職方法について解説していきます。どの方法も違法な辞め方ではないので安心です。

会社に事情を伝えて即日退職の合意をもらう

まずひとつ目の方法が、会社に事情を伝えて即日退職の合意をもらうというものです。

会社を即日退社する場合、民法第628条で定める「やむを得ない事由」に該当している必要がありますが、それとは別に会社側が即日に合意したら辞めることができるというルールもあります。

パワハラはやむを得ない事由に含まれているため、合意をもらう必要性はないのですが、理由を説明すれば会社側も合意せざる負えないでしょう。

万が一引き止められたりしそうな場合や退職代行サービスや弁護士に相談してみるといいでしょう。

パワハラで即日退職する場合に最適な退職理由【例文付き】

退職を伝えるべき相手が「パワハラの加害者」だと、面と向かって「パワハラが辛いので退職します」とは言えないですよね。本音をぶつけてしまうと、退職を認めてもらえなかったり脅されたりする可能性もあります。

確実に即日退職するためには、当たり障りのなく会社に引き止められにくい理由を伝えるのが無難です。ここでは、パワハラで即日退職する場合の最適な退職理由を2つご紹介します。

体調不良により出社が出来ない

まず一つ目は「体調不良により出社ができない」と伝えるパターンです。病気やケガはやむを得ない事由になるので、即日退職できます。

また体調不良の場合は「出社できない」ので、電話やメールなどで退職を伝えられるというメリットもあります。電話やメールで伝えるときは、「退職の意志」「退職希望日」「感謝の言葉」を盛り込むことがポイントです。

両親や家族の介護をすることになった

両親や家族の介護もやむを得ない事由なので、即日退職可能です。

上司の中には「どんな症状なの？」「実家はどこなの？」など質問攻めにしてくる人もいます。介護や看病が本当ではない場合、あまり深く突っ込まれたくないですよね。逆にストーリーを練りすぎて、ボロが出てしまうのも危険です。

そのようなときは「家庭の事情を含みますので、控えさせていただきます」と答え、深く探られるのをやんわりと防ぎましょう。

退職日まで有給休暇を消化する

パワハラを理由に退社するものの、事実をなるべく隠して退社したい場合などは退職までに2周間はかかってしまいます。

退職までの2週間もなるべく出勤したくないという方は、有給休暇の残りを消化して出勤しない方法があります。

事前に残りの日数を確認したり、出勤しなくなるまでに仕事仲間には簡単な引き継ぎをしておくなどの準備を進めておくようにしましょう。

有給休暇の取得は労働者全員にある権利であり、会社側が拒否することは絶対にできません。

万が一、忙しいから難しいなどと言われた場合には、労働基準監督署や弁護士などに相談してみるといいでしょう。

有給休暇がない場合は退職日まで欠勤する

有給を調べてみた結果、2週間も残っていないという場合、体調不良などで欠勤扱いで休む方法もあります。

休んだ分の給料は出ないのですが、休み続けても全く問題ありません。

体調不良などで欠勤する場合は、病院の診断書があると認められやすくなります。

どうしても自分で言いにくい場合などは、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用して代わりに交渉してもらうと良いでしょう。

パワハラを理由として言いにくい場合なども、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスに依頼する

退職の意思と理由を伝え即日退職を認めてもらったり、有給休暇の消化、欠勤扱いなどの方法は自分で話し合う必要があります。

ですが、上司からパワハラを受けていたりしてこのような話し合いが難しく困っている人は多くいます。

そこでおすすめするのが「退職代行」です。

退職代行とは、文字通り会社を辞めるための交渉をあなたの代わりに行ってくれるサービスであり、途中で出社したり上司と話したりする必要は一切ありません。

依頼後は報告を聞くだけで、退職することができます。

制服などの貸与品の返却や退職届の提出などに関しても代わりに交渉してくれて郵送にて返却ができます。

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退職代行サービスを利用して即日退職するまでの流れ

退職代行サービスを利用する流れは、どこの業者もほとんど変わりません。

今回は退職代行・オールサポートを例に具体的な流れについて説明していきます。

基本的にこのような流れで退職代行作業が進みます。この流れについて疑問に思うことなどがあれば、退職代行の無料相談で質問してみるといいでしょう。

退職後の転職活動で必要となる離職票などの書類も郵送にて送るよう指示を出してくれるので、取りにいったりする必要はありません。

退職代行業者の中には、退職後の転職サポートを行っている業者もあります。

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退職代行を利用するメリット

退職代行を利用して会社を辞めるメリットとしては「負担が少なく最短で辞めることができる」という点です。

退職の意思を伝え、上司と退職日を交渉したり、有給休暇の消化をお願いしたりする全ての作業を担当スタッフが代わりに進めてくれるので何もする必要がありません。

また、上記で説明してきた法律に則った方法で退社をするため引き止められることはなく、条件が合えば即日退職ができます。

辞めたいのにズルズルと働き続ける必要がなく、すぐに次に向けて再スタートを切ることができます。

退職後に必要となる離職票などの書類に関しても郵送依頼してくれるので、会社へ取りに行く必要もありません。

退職代行を利用するデメリット　

退職代行を利用するデメリットとしては、退職するのに費用がかかるという点です。

通常の退職では辞めるのにお金がかかるといったことはないのですが、退職代行へ依頼する場合は2万円～3万円ほどかかります。

また、パワハラなどを退職時に訴える場合には弁護士に依頼する必要があるため別途費用が必要です。

もったいないように思えるかもしれませんが、引き止めにあいズルズルと退職が伸びたり、嫌な思いをし続けることを思えば決して高くない料金ではないでしょうか。

この他では、同じ業界へ転職する場合に、退職代行を利用して即日退職したことが取引先などを通じて周りに知られてしまうリスクがあります。

パワハラで即日退職する際によくある質問

パワハラで即日退職をする場合、一般的な辞め方とは異なるため不安に感じることや疑問に思うことがあるのではないでしょうか。

ここでは下記のようなパワハラで会社を辞める際によくある質問について答えていきます。

これらの質問の答えについて見ていきましょう。

試用期間中でもパワハラを理由に即日退職出来る？

試用期間は働きはじめてすぐの時期であり、本採用となっていないため、パワハラなどを理由に退職できないのでは？と不安になるかもしれませんがそのようなことはありません。

試用期間中であっても雇用契約が結ばれている以上、通常期間の退職となにも変わらないため即日退職も可能です。

むしろ試用期間中の方が一戦力として考えられていないことが多いため、即日退職が認められやすい可能性があります。

試用期間中だから簡単に辞められるというわけではないため、バックレや無断欠勤は厳禁です。

仲の良い人ができていない場合などは、退職代行などを依頼すると伝えやすくなります。

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パワハラで退職する際の伝え方は？

パワハラを理由に退職する場合、最終的な目的がその職場から逃げ出すことであれば、パワハラの事実を全面に出して伝える必要はありません。

特に退職を伝える上司がパワハラを行っている場合などは、事実を隠そうとしたり退職を認めない可能性があります。

全面的に争う場合には、パワハラの事実を正確に会社側へ伝える必要がありますが、それにこだわらない場合はその他の理由を適当に話して辞めても問題ありません。

他の理由で即日退職が認められない場合で、パワハラを全面に出して伝えるのも気まずいという場合は退職代行や弁護士への依頼をすることで負担を軽減させられます。

職場でいじめに遭っている場合も即日退職出来る？

今回はパワハラをメインに退職などについて解説してきていますが、この他にもセクハラやイジメなどに関してもパワハラと同じ扱いとなります。

いじめなどを原因に退社する場合には、民法第628条の「やむを得ない事由」に該当するため即日退社も可能です。

退職だけではなく、いじめをおこなってきた加害者側と全面的に争いたい場合などは、なるべくその証拠を残すようにしておきましょう。

また、精神的な病気を発症している場合に関しても、証明するために病院で診断書をもらっておくと即日退職などが認められやすくなります。

パワハラで退職する際に仕返しをしても良い？

パワハラやイジメなどの嫌がらせは法律で禁止されており、事実と判断された場合は会社からの処罰や刑事罰を受けなければなりません。

事実としてそのような嫌がらせを受けており、証拠がある場合などは訴えることができます。

ただし、パワハラを受けたからといって仕返しとして何でもしていいというわけではありません。

中には、ネットで会社の口コミサイトや個人アカウントに書き込みをしたりする仕返しを独自で行うケースがありますが、必要以上に事が大きくなる可能性もあり、場合によっては逆に訴えられたり捕まってしまう恐れがあります。

それまで嫌がらせを受けてきて仕返しをしたい気持ちはわかりますが、まずは弁護士などに相談することから始めましょう。

【まとめ】パワハラを受けているのであれば即日で退職が可能！

今回はパワハラを原因に即日退職が可能であるかどうかについて解説してきました。

パワハラやセクハラなどのイジメを受けている場合、民法第628条のやむを得ない事由に該当しているため、即日退職が可能です。

加害者が上司などで、パワハラが原因であることを伝えにくかったり、辞めることを認めてくれない場合は退職代行の利用がおすすめです。

負担を最小限におさえ、最短で退社することができます。

精神的に限界で何もできないという場合は、無料相談からでもいいので気軽に話してみることから始めてみましょう。

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