試用期間中に即日退職はできる？方法や注意点などを解説

新しい会社で働き始めたものの、思っていた仕事内容ではなかったり、想像していた以上に辛くて大変に感じることはよくあることです。

また、仕事自体に不満はないものの職場の雰囲気や福利厚生、人間関係に悩むことも珍しくはありません。

このように思っていても、働き始めたばかりの試用期間中に辞めてもいいのか、不安に感じたり疑問を持つ方は多くいます。

そこで今回は、試用期間中の退職や辞め方、注意点などについてわかりやすく解説していきます。なるべく早く退社して次へ切り替えたいと考えていたり、退職を言い出せずに困っている方は是非参考にしてみてください。

【結論】試用期間中であっても即日退職は基本できない

試用期間中は採用が決定しているだけで、本採用にはなっていないためすぐにでも辞めれるのでは？と考える方もいます。

結論から言うと試用期間中であっても基本的に即日退社をすることはできません。

会社を辞める原因が本人の体調不良であったり家族の看病、大きな怪我など仕事を続けることが困難と判断される場合は仕方がないため、即日退職も可能となるのですが、仕事が合っていないからといった理由で即日退職は難しいと言えます。

試用期間中であっても即日退職できない理由としては、退職に関する法律が定められているからです。

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試用期間中に辞められるのは最短で2週間後

退職は労働者全員にある権利であり、法律により期日なども定められています。

民法第627条では「退職の意思を伝えてから2周間後には契約の解除ができる」と定められおり、業界や雇用形態など関係なくこの決まりを守る必要があります。

そのため、試用期間中に辞める場合は最短で2週間後となります。

ただし、契約期間が定められた雇用などの場合は、その期間を満たすまでは辞められない可能性があるので注意が必要です。

試用期間が始まって14日以内でも退職ルールは同じ

試用期間が始まり14日以内であれば、すぐに辞められるといった話を耳にしたことがあるかもしれませんが、そのようなことはありません。

この14日以内という数字は、企業側が特例として客観的に合理的な理由などがあれば、解雇予告をすることなく解雇できるという決まりから来ています。

そのため、労働者側が14日以内だからすぐに辞めると勝手に判断して辞めることはできません。

上記で説明した民法第627条が適用されるため、退職の意思を伝えてから最短で2週間後に退職となります。

例外として、事前に聞いていた仕事内容と明らかに違ったり、残業は一切ないと聞いていないのに残業が続いているといった場合は、労働基準法第15条により即日退職が認められる可能性があります。

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試用期間中に即日退職する方法

試用期間中に仕事を辞める場合、最短でも2週間後というルールについて説明してきましたが、即日退職が絶対にできないというわけではありません。

下記のような方法で退職を伝えたり、条件に当てはまれば即日退職が可能です。

この2つの条件と方法についてわかりやすく説明していきます。

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会社と交渉して退職の合意を得る

試用期間中であっても民法第627条で定められている通り、退職の意思を伝えてから最短でも2週間後までは辞めることができません。

ただし、即日で退職したい意思を伝え、それを会社側が合意した場合には即日退職をすることができます。

試用期間が終了後、本採用となり一戦力として会社に貢献し始めていると、辞めるとなった場合に引き継ぎが必要であったり代わりの人材を用意しなければなりません。

試用期間中であれば、戦力として含まれていることが少なく、教育などを受けていることがほとんどなので引き継ぎの必要がないので、比較的即日退職の合意が得られやすいと言えます。

会社次第ではあるものの、即日退職したい場合は上司や責任者へ正直に伝えてみるのも一つの方法です。

体調不良などやむを得ない理由で退職する

民法第627条により、退職は最短でも2週間後と定められている一方で特例として別の決まりがあります。

民法第628条では「雇用の期間を定めたときも含め、やむを得ない事由がある場合は各当事者はすぐに契約を解除することができる」と定められています。

この「やむを得ない事由」とは、本人の病気や怪我、家族の看病、職場でのパワハラやセクハラなどが該当し、これらが原因で仕事を続けることが困難とされる場合です。

突然、体調を崩して仕事を続けるのが難しくなったり、人間関係で悩んで鬱などの症状が出てきている場合は即日退職が認められます。

必ず必要というわけではないのですが、体調不良や病気で辞める場合は診断書をなるべくもらっておき、求められれば提出するようにしましょう。

退職代行を使って退職日まで欠勤する

即日退職したいけど、会社の合意を得られそうになかったりやむを得ない事由に該当しないという場合は、退職代行業者に依頼するのも一つの方法です。

退職代行とは、あなたの代わりに専門のスタッフが退職に関する交渉を進めてくれるサービスであり、依頼後は何もすることなく退職することができます。

即日退職ができないといった場合に関しても、退職日まで欠勤扱いにするなどして実質出勤日０日で退社することができます。

「そんな辞め方をしたら最後会う時に気まずくなる」と考える方もいるかも知れませんが、退職届や郵送すれば問題なく、退職後に必要な書類に関しても送ってもらうことができるので、出社せずに辞めることができます。

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試用期間中に辞める場合の退職理由

試用期間中は、働きはじめてすぐの期間であり退職理由をどのような内容にすればいいのか、悩むのではないでしょうか。

大前提として退職理由に決まりはなく自由であり、詳細を伝えなくても一身上の都合で伝えても問題ありません。

それでも上司に具体的な退職理由を聞かれたりした場合は下記のような理由がおすすめです。

想像していた業務と違い、続けるのが難しいと聞いて「それでもいいから頑張れ」という上司はほとんどいないでしょう。

体調を崩しているのも同様で、無理してまで働かせて更に大事になることを望む上司もいません。

基本的にこの２つがおすすめの退職理由になります。

人間関係を理由に仕事を辞めることも、全く問題ないのですが、場合によってはお互いの話し合いで解決できるのでは？と考える上司もいるので、伝える場合は解決を望むのではなくしっかりと退職の意思を伝えるようにしましょう。

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試用期間中に即日退職する際の流れ

試用期間中に即日退職する場合、どのような流れになるのかわからず不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

会社を辞める流れとしては、即日退職する場合も含め下記の流れとなります。

試用期間中に退社するまでの流れについて見ていきましょう。

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責任者や上司に退職の相談をする

まずはじめに行うのが、退職の意思を伝えるということです。

意思を伝えるのは基本的に上司や責任者へ一番先に伝えるのがマナーとなるのですが、なかなか会う機会がなかったり伝えることが難しい場合は先輩などに一度相談してみても問題ありません。

なかなか会えなかったり、働きはじめて時間が経っておらず気まずいからとLINEや電話で退職の意思を伝えようとする人がいますが、マナー違反となるので辞めましょう。

体調不良などで欠勤しており、どうしても出社することが難しい場合はLINEや電話で意思を伝えても問題ありません。

いきなり伝えると時間を作れなかったりする恐れがあるので、事前にお話したいことがあると伝えて時間を作ってもらうようにしましょう。

退職日を決定する

上司に退職の意思を伝え、納得してもらえた後は退職日を決定します。

上記で説明したとおり、退職の意思を伝えてから会社を辞められるのは最短で２週間後となっています。

どうしても即日退職を希望する場合は、正直にその意思を伝え上司に判断してもらうようにします。

合意してもらえればすぐに辞めることができるのですが、難しいと断られた場合は話し合いにより退職日を決定します。

人手不足の職場などでは「すぐには無理だから後少し待ってほしい」などと言われることもありますが、退職日が曖昧にならないよう、期日を決めるようにしましょう。

退職届を提出する

退職日を話し合い、退職することが決まったら退職届を提出します。

退職届けは白の便箋を使用し、サイズはB5サイズが一般的ではありますが、A4サイズでも問題ありません。

封筒も白色で無地のものを用意し、文字は黒のボールペンや万年筆などで記入します。

文章の内容では、退職理由や届出年月日、所属部署、氏名、宛名などを必ずき記入するようにしましょう。

最近ではテンプレートなどが用意されており、パソコンなどで作成できるものもありますが、手書きのものを提出するようにします。

文字を間違えた場合は二重線などで消すのではなく、はじめから書き直すようにします。

引き継ぎを行い備品などを返却する

退職届を提出し、退職が決定した場合、即日退職が認められたのであれば、上司のその後の流れについて確認するようにします。

制服などの貸与品がある場合は、汚れていなくても一度クリーニングなどに出してから返却するようにします。

その他に借りている備品などがあれば、その日のうちにまとめて返却してしまいましょう。

一般的な退職の場合、退職日までに働きながら引き継ぎや取引先への挨拶をするのですが、試用期間中であれば引き継ぐことはほとんどないので、引継書などを作成する必要はありません。

退職代行を利用して辞める場合は、代わりにスタッフが交渉してくれるので指示されるのを待つだけで問題ありません。

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試用期間ですぐ辞めたい場合でもバックレはNG

試用期間中で本採用になっていないし、働きはじめだからとバックレたり無断欠勤してそのまま辞めようと考える人がいますが絶対に辞めましょう。

職場の方や会社に大きな迷惑をかけてしまい、最悪の場合、大きな損害を与えたとして損害賠償請求される可能性もあります。

また、退職に関しても「懲戒解雇」となってしまう恐れがあり、そうなると次の転職先にも伝わってしまうため採用の可能性がほとんどなくなり就職先の選択肢も限られてしまいます。

仮にそのまま辞められたとしても、円満退社ではないため、会社の人に見つかるのでは？と周りを気にしながら生活しなければなりません。

すぐに辞めたいからといって、バックレなどをするのは絶対に辞めましょう。

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試用期間中に即日退職する際のよくある質問

初めての社会人で試用期間中に辞める場合、ほとんどが初めての経験であり疑問に思うことや不安に思うことがたくさんあるのではないでしょうか。

この４つの疑問について詳しく説明していきます。

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次の転職活動で履歴書に記載する必要はある？

試用期間中に退職した場合、働き始めて間もないから次の転職活動時に履歴書へ記入する必要がないのでは？と考えるかもしれませんが、記入するようにしましょう。

試用期間中であっても、雇用契約が結ばれているからです。

記載しないまま提出すると「この期間は何をしていたんですか？」と質問される可能性があり、隠していたことがバレてしまった場合、採用の可能性が低くなってしまいます。

試用期間中に辞めることは悪いことではないので、履歴書へ記入して聞かれた場合は正直に退職理由などを答えるようにしましょう。

試用期間中に退職した場合、給与は支払われる？

試用期間中に退職した場合、本採用となっていなかったり、一ヶ月経っていないことを理由に給料がもらえないのでは？と考えるかもしれませんが、そのようなことはありません。

たとえ数日であったとしても、仕事内容が教育であっても出勤して働いた日数分の給与は支払われます。

もちろん、残業があった場合や休日出勤に関しても労働賃金として支払われます。

中には「たった数日だし給料なんて払えない」と言われるケースもありますが、完全に違法となるので労働基準局や弁護士に相談するようにしましょう。

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試用期間中に辞めるのは迷惑ですか？

試用期間中に辞めるのは、入社してすぐなので迷惑なのでは？と考える人がいますが、全くそのようなことはありません。

そもそも試用期間とは、雇われる側と雇う側の双方がこの先も働き続けることができるのかを判断するための期間となります。

そのため、試用期間中にこの先もここで働くことが難しいと感じた場合、すぐに辞めても問題ありません。

むしろ、迷惑をかけるからとやる気のないままズルズルと働き続けられる方が、迷惑と言えます。

中には「働き始めなんだからもうちょっと我慢したら？」などと言われることもあるかもしれませんが、自分の中で考え退職すると判断したのであれば、気にする必要はありません。

試用期間中の即日退職で損害賠償請求されることはある？

試用期間中の即日退職に関しては始めに解説してきた通り「やむを得ない事由」があり働き続けるのが難しい場合や会社側が合意した場合は全く違法ではありません。

また、退職代行に依頼して即日退職ではないものの、退職日まで欠勤扱いにするのも違法ではないため、損害賠償請求されることはありえません。

ただし、バックレたり無断欠勤をして会社側に損害を与えた場合には、可能税はゼロではなくなります。

また、退職後に試用期間中に知り得た情報などを漏洩させたりした場合も、損害賠償請求される可能性があるので注意しましょう。

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【まとめ】条件があえば試用期間中でも即日退職は可能！

今回は、試用期間中の即日退職について解説してきました。

試用期間中の退職は、働きはじめということもあり気を使う人もいますが、一戦力として数えられる前であり、辞めても影響が少ないので迷惑をかけることはほとんどありません。

また、条件があえば即日退職することも可能です。

どうしても、上司や責任者に伝えにくかったり、体調不良などで動けないといった場合は退職代行を利用するといいでしょう。全ての作業を代わりに進めてくれるので、負担を最小限に退職することができます。

試用期間中であっても、自分で退職を決意したのであれば、すぐに伝えるようにしましょう。

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