A・Kさん
慢性的に人手不足の会社では「辞めたい」「辛い」と考える一方で、「私がいなくなったら、他の人に迷惑がかかる」と退職を悩んでいる人が多いです。
しかし人手不足の会社ほど、早く退職したほうが賢明といえます。
この記事では人手不足の会社で退職を悩んでいる人のために、辞める方法や辞めてもいい理由を徹底解説していきます。
【前提】人手不足なのは会社側が悪い
Y・Tさん
B・Iさん
大前提ですが、会社が慢性的に人手不足なのは従業員ではなく「会社の責任」です。
人材不足が会社の責任であるのには理由があります。
- 人材を増やしたり減らしたりは社長や人事担当の仕事
- 仕事内容の魅力を伝えるのは会社(社長)次第
- 労働条件をよくするのは会社(社長)の仕事
- 職場環境をよくするのは会社(社長)の取り組み次第
急激な会社の成長で人手不足が起こっているなら、会社も積極的に人材補充を取り組むので人材不足は解消されます。しかし「経費削減のために人件費を削っている」「上層部が儲けるために人材を補充しない」といった状態だと、人材不足が改善されることはありません。
つまり会社が人手不足なのはあなたの責任ではないので、堂々と「辞めます」と言っていいのです。
人手不足で「仕事辞めたい」と言えない会社の共通点3選
人手不足で「仕事辞めたい」と言えない会社には、必ずといっていいほど共通点があります。
- 活気がなく将来性が見込めない
- 労働環境が悪い
- 従業員に正当な評価をしない
順番にご紹介します。
活気がなく将来性が見込めない
人の入れ替わりが激しい某接客業で働いているけど、将来性がない、給料が低い、年齢重ねても続けられる仕事じゃないと皆んな辞めていく。いつも人手不足。
— 大人発達障害板の管理人(女) (@otonahattatsu) April 10, 2019
人手不足の会社は、従業員がみんな疲れているので活気に乏しいです。また疲れ切った人達が働いているので、効率が悪かったり仕事でミスが起こったりということが頻繁に起こります。
- 仕事の効率が悪い
- 会社の利益が上がらない
- 給料が上がらない
- 人がすぐに辞めていく
- 1人の業務量が増え、従業員が疲れて活気がなくなる
1から5を繰り返し、人材不足が止まらなくなります。
労働環境が悪い
人手不足ではなく安く働いて文句を言わない奴隷がほしいだけだからな。
残念だが円安でただでさえクソみたいな研修員制度じゃもう人は集まらんだろ。それで潰れる会社は潰れて再生した方が経済のためなんよ。 https://t.co/DfqUH7HD4o— 🐔JCニワトリ🐔 (@yukinekoex) October 24, 2022
労働環境が悪いのも人材不足の会社の共通点です。
- 長時間労働
- サービス残業が多い
- 研修や教育をしてもらえない
- パワハラが横行している
このような状況だと、せっかく入社した人は長続きしません。また「労働環境が悪い会社」と噂が出てしまうと、どんなに求人募集を出しても応募してくれる人がなかなか現れないでしょう。
たくさんの人が出ていくのに入ってくる人が少ないと、人材不足は加速していきます。
従業員に正当な評価をしない
思い付きで振り回す
現状打破する新たな案を試さないor正当評価しない
人格攻撃する
部下を教育しない
教育されないので自分の仕事が増えて一人で怒ってる上司
自分で仕事頑張ると手柄を取るor評価しないor勝手な事するなっていう
新人育たないor熟練は見限るで人手不足そんなトコでしたねウチ(死)
— 四耳神まりも (@Marimo_higurasi) February 5, 2019
正当な評価をしない会社も、人材不足になっています。正当な評価を怠ると、どんなに優秀な人材を採用しても「自分の能力を認めてくれる会社」「より高いレベルで知識や技術を活かせる会社」に奪われてしまうからです。
入社仕立てのころは給料が低くても、たいていの人は我慢します。しかし実績や成果を上げるうちに、評価や待遇に不満が出てくるのです。同じ仕事をするなら、誰でも高い給料やいい待遇の会社で働きたいですよね。
人手不足の会社でも退職していい4つの理由
会社が人手不足だからといって退職をためらう必要はありません。
それには4つの理由があります。
- 退職は「労働者の自由」だから
- 最終的には早く抜けたもの勝ちになるから
- 今どき退職は珍しいことではないから
- 人手不足が続くと職場崩壊が起きるから
そもそも人手不足は会社の責任です。会社の状況よりも、自分の人生を最優先しましょう。
退職は「労働者の自由」だから
労働者には原則として「退職の自由」が保障されています。例えば憲法には以下のように定められています。
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。(憲法第18条)
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。(憲法第22条)
つまり会社は労働者不当な労働を強いることができません。また労働者には職業を選ぶ自由が認められています。
さらに民法第627条には「無期雇用の場合退職を申し出て2週間経てば、一方的に退職することができる」と定められています。
- 後任が来るまで退職は認めない
- 退職するなら給料も退職金も払わない
- 辞めてもいいけど、有給消化はさせない
- 退職しても、離職票は発行しない
- 退職するなら損害賠償請求する
もし会社がこのような引き止めをした場合は、全て違法行為です。脅しには屈せずに堂々と退職しましょう。
最終的には早く抜けたもの勝ちになるから
慢性的に人手不足の会社は、人が辞めても人材補充を期待できません。
「私が辞めるとみんなに迷惑がかかる」と我慢して働き続けると、先に他の人が退職していきますます退職しにくい状況に追い込まれてしまいます。
退職した人がもっと待遇や環境のいい会社に転職する一方、残った人たちは退職金やボーナスをカットされながら、必死に働く羽目になるでしょう
辞めづらくなる前に辞めるのが賢い選択です。
今どき退職は珍しいことではないから
今どき転職は珍しいことではありません。2021年の総務省の調査によると、就業者に占める転職希望者の割合は13.4%で、10人に1人以上が「転職したい」と考えていることがわかっています。
また転職理由も様々で「キャリアアップ」はもちろんのこと、なかには「ちょっと違う職場で働いてみたい」といった気軽な理由もあるくらいです。
つまり退職・転職は大きな決断であることには違いないですが、一昔前ほど深刻には捉えられなくなってきています。
さらに近頃は転職エージェントも多様化しており、スカウト待ちをしていれば企業からオファーが来るものや、「看護師」「保育士」といった業界に特化したものまで存在します。退職しても、再就職先探しを不安に思う必要はなさそうです。
人手不足が続くと職場崩壊が起きるから
人手不足が続くと、会社自体が正しく機能しなくなり「職場崩壊」を起こすこともあります。職場崩壊が起きると労働時間は長くなり、人間関係も悪くなるため非常にストレスの溜まる環境になるでしょう。
また職場崩壊が止まらないと、会社が倒産してしまうかもしれません。最悪の場合、給料や退職金をもらえないまま路頭に迷う可能性もあります。
会社と共倒れしても、会社は従業員を守ってくれません。最終的に自分の身を守れるのは、自分だけです。
人手不足の会社を辞めるステップ
人手不足の会社を辞める方法は、3ステップです。
- 先に転職先を決めておく
- 退職の意思を伝える
- 退職日はできる範囲で会社の都合に応じる
3ステップを守れば、スムーズな退職ができるはずです。具体的に説明していきます。
ステップ①先に転職先を決めておく
退職を決めたら、退職を伝える前に転職先を決めましょう。
当然ですが、退職をすると会社から給料がもらえなくなります。転職先が決まっていないと安定した収入がなくなるので、経済面が不安ですよね。
その点転職先が決まっていれば、収入が途絶えることがないので安心です。
また次の職場が決まっている場合、もう退職するしかありません。会社に引き止められても、はっきりと断ることができるはずです。
ステップ②退職の意思を伝える
退職の意思を伝えるときは、ポイントがあります。
- 退職理由はポジティブな理由を伝える
- 相談ではなく「報告する」つもりで伝える
「業務量が多すぎる」といった会社のマイナス面を退職理由として伝えると、会社からの印象が悪くなります。また会社側から「昇給を検討するから」「業務量を減らすから」と改善案を出されると、退職の理由を奪われてしまいます。
「転職先が決まっています」「独立のために勉強に専念します」など、ポジティブで会社にはどうすることもできない理由を伝えるようにしてください。
また退職を伝えるときは「相談」ではなく、「報告」するつもりでいきましょう。「退職してもよろしいですか?」と相談すると、話の主導権を会社に握られることになります。一言「ダメ」と言われたらおしまいです。
しかし「〇月末で退職します」と意志が変わらない前提で話しを進めれば、しつこい引き止めを回避できるでしょう。
ステップ③退職日はできる範囲で会社の都合に応じる
退職自体は強気で「報告」しますが、会社が有給消化や退職日などの交渉をしてきた場合は、できる範囲で会社の都合に応じるようにしましょう。
法律上は退職を申し出れば、2週間で退職できます。しかし会社を去る前には、引き継ぎや取引先への挨拶などやるべきことが多いです。職場に残る人のためにも、最後まで業務を全うしましょう。
ただし「後任が来るまで待ってほしい」という申し出を承諾するのは要注意です。今まで人手不足を続けてきた会社が、すぐに後任を補充してくるとは限りません。また引き継ぎをしているうちに他の人が辞めてしまい、退職しづらくなる可能性もあります。
退職時期を延ばすときはあくまで「〇月△日」と日付で決めるようにしましょう。
退職代行を使って仕事を辞めるべき人の特徴
退職代行は「依頼人に代わって退職を伝えるサービス」です。
会社や上司の雰囲気によっては、なかなか退職をさせてくれないこともあるでしょう。ここでは特に退職代行を使って仕事を辞めるべき人の特徴をご紹介します。
- 「仕事辞めたい」が言えないほど上司が怖い
- 退職の意志を伝えたのに辞めさせてくれない
もしも似た状況にいるなら、今すぐ退職代行に相談しましょう。
「仕事辞めたい」が言えないほど上司が怖い
A・Kさん
Y・Tさん
普段から威圧的だったり、機嫌で態度が変わったりする上司やパワハラ上司と2人きりになって「退職します」なんて怖くて言えないですよね。
「お前なんかどこに行っても通用しない」
「辞めたら訴えてやるからな!」
このような言葉で脅されるのも怖いですが、下手すると暴力を受ける可能性もあります。「仕事辞めたい」が言えないほど上司が怖い場合、無理に挑むのは危険です。退職代行を利用して、安全に退職してください。
退職の意志を伝えたのに辞めさせてくれない
B・Iさん
U・Aさん
退職を申し出ても「退職日を決めさせてもらえない」「退職を受け入れてもらえない」ということもあります。
特に真面目な人や優しい人は、言葉に出さなくても「辞めるのは申し訳ない」という気持ちが滲み出てしまっています。そこに会社はつけこんでくるのです。「少しだけならいいですよ」と応じたら最後、退職の道は断たれてしまいます。
人に頼られると断れなかったり、うまくかわせなかったりするならば、退職代行を利用しましょう。
退職代行なら仕事を即日辞める事も出来ます!
退職代行を利用すれば、即日退職も可能です。
A・Kさん
オルサポスタッフ
退職代行が即日退職を実現する方法は以下の3通りです。
- 退職日までの2週間に有給消化できるようにする
- 退職日までの2週間を欠勤扱いにする
- 「やむを得ない事由」で会社に合意を取り、即日退職する
ただし、退職代行には会社と交渉できる業者とできない業者があります。
運営元 | 会社との交渉 |
---|---|
民間企業 | できない |
労働組合 | できる |
弁護士 | できる |
民間企業の退職代行は会社との交渉ができません。確実に即日退職したいときは交渉のできる「労働組合」か「弁護士」の退職代行に依頼しましょう。
人手不足で退職代行を利用するときによくある質問
人手不足の会社から退職するために、退職代行に相談する人は大勢います。たくさん寄せられる相談の中から特に多い質問にお答えします。
辞めさせてくれないのでバックレてもいいですか?
辞めさせてくれないのは100%会社が悪いです。しかしバックレるのは絶対にやめてください。
バックレると以下のようなことが起こります。
- 会社や上司から鬼電がくる
- 上司が直接自宅に押しかけてくる
- 会社から両親に連絡がいく
- 連絡を無視し続けると、懲戒解雇される
- 会社から損害賠償請求される
実はバックレは無断退職ではなく、「無断欠勤状態」です。
会社はあなたの生存確認と退職の意思確認のために、何とか連絡を取ろうとしてきます。会社の連絡で着信履歴がいっぱいになり、上司の訪問でチャイムが鳴り響くなんて迷惑な話ですよね。
また無断欠勤を続けると、職務規定違反なので懲戒解雇されるかもしれません。懲戒解雇されると、転職が難しくなります。
さらにほとんどないとはいえ、損害賠償請求される可能性もあります。
バックレると会社を去った後のトラブルが満載です。自分で退職を言えないなら、退職代行の利用を検討してください。
仕事を辞めさせてくれないのですが法律的にOKなのですか?
退職は憲法で「労働者の自由」が保障されています。
執拗なひきとめや脅しによって、会社が退職を阻むことは法律違反です。
かといって、この状況を自力で脱出するのは困難ですよね。会社が仕事を辞めさせてくれないときこそ退職代行を頼ってください。退職代行ならどんなブラック企業でもスムーズに退職することができます。
もし、「脅しによって精神的に苦痛を受けた」「無理に働き続けて、体調を崩した」ということがあれば、会社に慰謝料請求できる可能性もあります。退職後に慰謝料請求を検討している場合は、弁護士の退職代行をおすすめします。
人手不足で退職しても損害賠償されないのですか?
そもそも退職は自由なので、「人手不足の会社を退職した」ことによって損害賠償請求されることはありません。
もちろんあなたが退職したことによって以下のようなことがあっても、訴えられることはないので安心してください。
- 退職によって取引先との取引が終了した
- 会社全体の営業成績が落ちた
- 業務量が増えたことで、他の社員が体調不良になった
- あなたが退職したことによって、他の社員もどんどん辞めていった
仕事辞めたいけど次がない場合はどうする?
転職活動と並行して、失業手当の受給申請をしましょう。
「自己都合退職」の場は申請をして2ヶ月と7日経てば、失業手当を受け取ることができます。
加入期間 | 1年未満 | 1年以上
5年未満 |
5年以上
10年未満 |
10年以上
20年未満 |
20年以上 |
---|---|---|---|---|---|
全年齢 | - | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
失業手当は自分で手続きしなければもらえませんので、退職できたらなるべく早く申請するようにしてください。
また自分に能力が足りないと感じる場合は、ハローワークの職業訓練を利用することも可能です。職業訓練は失業手当をもらいながら、仕事に必要なスキルを習得することができます。
どのような訓練があるのかは地域によって異なりますので、詳しくはお近くのハローワークに相談してみてください。
人手不足で仕事を辞めたいと言えない!まとめ
どんな会社であろうとも退職するのは「労働者の自由」が認められています。
しかし人手不足の会社は退職しようとすると、しつこく引き止められたり脅されたりして辞めるのが難しい場合も多いです。
退職が困難な場合は、退職代行の利用を検討してください。退職代行ならばどんなブラック企業でも、即日退職可能です。